ビットコインを含む暗号資産は2026年、上昇する株式相場に追随できず、停滞が続いている。ただし、予想外のビットコイン「救済策」によって流れが変わる可能性もある。
米国時間2026年10月20日時点のビットコイン価格は8万ドルをわずかに上回り、2024年10月ごろからほとんど上昇していない。緊急の警告ともいえる兆候も現れている。
実業家イーロン・マスクは、100兆ドル（約1京5800兆円）規模の「状況を一変させる材料」をひそかに示唆している。ビットコイン相場では、時価総額から1.5兆ドル（約237兆円）が消えるほどの大暴落が起きる可能性も指摘されている。
国債利回りの急騰がビットコイン暴落につながる恐れ
ブルームバーグ端末に搭載された調査・分析ツール、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マイク・マクグローンは、Xに投稿したリポートで警告した。「ビットコインは2009年以降、リスク資産の上昇を先導してきた。だが、2025年に10万ドルを上回ってピークを付け、2026年第1四半期には金価格が5000ドルを突破した。大半の中央銀行が引き締め姿勢に転じ、国債利回りも急騰している。資産相場が最終局面を迎える兆候かもしれない」。
世界的な債務バブルへの警戒が強まったことから、金価格は2025年初めまでの12カ月間で2倍超に上昇した。2026年に入っても、金価格は上昇分の多くを維持している。国債利回りも今世紀初頭以来の水準にまで急騰した。投資家が5％超の確実な利回りを求めて国債へ資金を移し、株式や暗号資産などのリスク資産から需要を奪っている。
マクグローンは「ビットコインは1万ドル前後の下値支持水準に向かっているとみる。米国株が20％下落すれば、特にその可能性が高い」と述べた。予測どおりの暴落が起きれば、ビットコインの時価総額から1.5兆ドル（約237兆円）が失われることになる。
AI投資に依存する米国株、巨額資金を回収できるか
米国株式市場は、人工知能（AI）関連銘柄への投資動向に左右される度合いを強めている。企業はAIモデルの開発や、大量の電力を消費するデータセンターの建設に投じる資金を膨らませている。投資を回収するには巨額の収益が必要になるため、AIブームがバブルではないかとの懸念が高まっている。
