データセンター計画の延期が、受注残の実現性を揺さぶる
AI関連株に対する強気の見方は、半導体やデータセンターなどの供給不足が何年も続くという想定に大きく依存している。先端半導体もデータセンターも変圧器も足りず、施設を送電網へ接続するのも難しい。顧客はそのため、何年も前から利用枠を予約し、高い料金を払って確保する。供給不足は現実だが、供給が足りないことだけで、その事業が魅力的な投資先になるとは限らない。
米国で計画されているAI関連インフラの建設費は、総額約10兆ドル（約1580兆円）と推計される。しかし、2026年には少なくとも47件の大規模データセンター計画が延期または中止されたと報じられた。アナリストが実現可能とみているのは、計画全体の約35％にとどまる。
建設が遅れれば、当初は供給不足が長引き、半導体価格を支える可能性がある。だが同時に、受注残として計上された契約のうち、どれだけが実際に稼働する施設につながるのかという疑問も生じる。
電力供給の遅れで、マイクロソフトが中核テナント候補から撤退
英国東部エセックス州でAI向けデータセンター企業Nscale（エヌスケール）が進める計画では、送電網からの電力供給が2030年代まで始まらない可能性が判明した。マイクロソフトは中核テナントになる予定だったが、撤退したと報じられている。Nscaleは別の借り手や建設用地、電力の調達方法を探すこともでき、計画が実現する可能性は残る。それでも投資家から見れば、発表済みの契約が、実現までに解決すべき問題を抱えた案件へ変わったことになる。
私は、受注残の数字をそのまま将来の売上高とみなすことには慎重だ。データセンターの契約には、建設期限、施設の性能に関する条件、顧客が契約から離脱できる権利が含まれる場合がある。すでに稼働している施設に裏付けられた契約と、電力の供給を待つ土地だけに結び付いた契約とでは、実現する見込みも価値も大きく異なる。
建設の遅れが半導体の発注と製造装置の需要を減らしかねない
データセンター建設の遅れは、半導体や製造装置を供給する企業にも影響する。データセンターが予定どおり完成しなければ、当初の四半期に必要な半導体の数は減る可能性がある。半導体の発注が延期されれば、受託製造工場の稼働率が下がり、いずれ半導体製造装置の需要にも響く。最初に生じた計画の遅れは、後に業績が悪化する企業から離れた場所で起きていることもある。
相次ぐ建設計画の中止が、巨大な開発事業には付きものの問題なのか、より大きな変化の始まりなのかは、まだ分からない。市場は数年間、発表された計画が確実に実行されるかのように企業価値を評価してきた。だからこそ、私は計画の延期や中止を注視している。
