マスク報酬の満額条件は時価総額約1360兆円、給与は廃止済み
Schedule 14Aによると、マスクに対して発行された4億2374万3904株の譲渡制限付株式には時価総額や事業面に関する12段階の目標が設定されている。その中には時価総額を2兆ドル（約320兆円）から8兆5000億ドル（約1360兆円）へと引き上げることも含まれているが、現時点で達成された目標は1つもない。かつてマスクにはカリフォルニア州の最低賃金を反映した基本給が設定されていたが、本人がそれを受け取ることは1度もなく、2019年には自身の要請によって基本給自体が廃止された。そのため、現在のテスラからの報酬はすべて株式に連動したものである。
デラウェア州最高裁が取り消し判決を覆し、2018年報酬が復活
2018年の業績連動型ストックオプションの報酬パッケージをめぐっては、デラウェア州衡平法裁判所が2024年1月、その承認プロセスはマスクによって支配されたものであり、少数株主に対して不公平であるとして無効の判決を下していた。しかし2025年12月、同州の最高裁判所はこの判決を不適切な救済措置だとして全面的に覆した。これにより、マスクは2018年以降の6年間でテスラが達成した目標分の株式を受け取れるようになり、今年6月に3億396万630株すべてのオプションを行使するに至った。
テスラは21日に第3四半期決算を発表
テスラは21日の取引終了後に第3四半期決算を発表する予定だ。同社が今月初めに発表した第3四半期の世界納車台数は48万6532台と市場予想を上回ったことから、今回の決算にも大きな注目が集まっている。なお、テスラが3年連続の納車台数減少を回避するためには、第4四半期に少なくとも31万1448台を納車する必要がある。
フォーブスの推計によると、米東部夏時間19日午後0時30分の時点で、マスクの推定資産額は9348億ドル（約150兆円）を記録している。マスクはテスラ株の約11％とスペースX株の38％を保有しており、その資産額は両社の株価動向に大きく左右される構造となっている。
