今夏の上昇波に乗って一時8万ドルを突破したビットコインだが、ここ数週間は価格の伸び悩みが続いており、市場は注目の「転換点」を迎えている。
AI関連の銘柄やインフラ整備に資金と関心が集中するなか、2026年のビットコイン価格は苦戦を強いられている。資産運用大手ブラックロックが暗号資産市場への流入（いわゆる「水門」）は静かに開いていると認めているにもかかわらずだ。
そうしたなか、イーロン・マスクが将来的に「100兆ドル」規模のゲームチェンジャーとなり得る構想を示唆する一方、最先端AI開発企業Anthropic（アンソロピック）のIPO（新規株式公開）に関するリーク情報が浮上。「AI業界への政府救済」を期待する思惑が強まり、これがビットコイン価格を押し上げる起爆剤になるとの見方が広がっている。
「最近、米国で漏洩したAnthropicのS1（証券登録届出書）によると、彼らは売上高1ドルに対して2ドルのコストがかかっている」と暗号資産取引所BitMEXの共同創業者で暗号資産トレーダーのアーサー・ヘイズはCoinDeskに語った。「Anthropicが生き残る唯一の理由は政府による救済であり、それが私の仮説だ」
今月初め、ヘイズはAIへの「公的資金注入（救済）」がビットコイン価格を大幅に押し上げるとの持論を展開し、ビットコインのトレーダーは「ただ忍耐強く待つ必要がある」と付け加えた。
「金融史を学び、あらゆる主要なテクノロジーの普及を研究すれば、常に過剰投資が行われることがわかる。必ず暴落が起き、常に救済が行われるのだ」と、ヘイズは10月初旬にシンガポールで開催されたカンファレンスで述べ、救済措置が取られたとき、「ビットコインと暗号資産市場全般が最も優れたパフォーマンスを発揮する」可能性が高いと指摘した。
先月末、業界をリードしていると広く目されているAIモデル「Claude」を開発するAnthropicのIPO目論見書が漏洩した。ロイターの報道によると、元OpenAIのエンジニアによって設立された同社は、2025年に420億ドル（約6兆6400億円）の純損失を出し、営業損失は2024年の30億ドル（約4740億円）弱から2025年には80億ドル（約1兆2600億円）強に拡大した。
