Enron（エンロン）との直接的な比較は避けるべきだろう。コアウィーブが簿外債務を抱えていたり、粉飾決算を行ったり、不正行為に手を染めたりしているという証拠はない。CEOが「市場は非合理的だ」と考えているからといって、同社が「第2のエンロン」であることにはならない。
しかし、エンロンのケネス・レイ会長が同社の流動性を「極めて健全」で「強力」だと主張し続けたことからは、学ぶべき教訓がある。発言者の権威が、その発言を財務的証拠に変えるわけではない。投資家は常に議論をキャッシュ、負債、そして借り換え能力へと引き戻さなければならない。この原則は、経営陣が誠実であり、同社の見通しについて最終的に正しかったとしても有効だ。
コアウィーブの負債調達コストは債券利回りが示すより低い可能性も
コアウィーブには市場の誤りを証明する手段がある。同社の無担保社債の利回りが注目を集めているが、すべての新規プロジェクトを無担保負債で調達する必要はない。
メタやマイクロソフトとの長期契約に裏付けられたプロジェクトであれば、はるかに低い金利で融資を受けられる可能性がある。貸し手は顧客の支払い約束を一部引受基準とし、エヌビディアの機器やデータセンター資産が追加の担保となるからだ。コアウィーブが持つメタの裏付けのある85億ドル（約1兆3400億円）の融資枠は、このような構造がいかに投資適格級の投資家に届き得るかを示している。
同社は現在、生命保険会社からの資金調達拡大を模索している。これは理にかなっている。生命保険会社は保険金支払いという長期の負債（責任準備金）を抱えており、同程度の期間にわたり契約に基づいたキャッシュフローを生み出せる投資先を求めているからだ。コアウィーブが強固な顧客契約と適切に構造化されたローンを組み合わせることができれば、平均調達コストを大幅に削減できるかもしれない。
無視できない詳細は、より条件の良い資金調達はより良質な契約に付随するという点だ。コアウィーブの共同創業者であるブラニン・マクビーも、信用格付けの低いAI顧客に裏付けられた融資枠は、まだ生保会社向けには適していないと認めている。
その結果、投資家の手元には、極めて質の異なる売上を含む受注残が残されることになる。投資適格級のハイパースケール（巨大IT企業）からのコミットメントは、あと数回の資金調達が必要かもしれない新興AI企業からのコミットメントよりも資金調達が容易だ。どちらも1040億ドル（約16兆4000億円）の一部としてカウントされているが、同等に評価されるべきではない。
