イラン体制の短期崩壊を見誤った西側、何が政権を支えるのか
戦争で軍事的・戦略的な成果を上げるには、十分な情報と的確な分析が欠かせない。戦略情勢の分析は、正解を機械的に導き出せる科学ではなく、経験と判断力を要する仕事だ。イランの支配体制は西側の分析担当者や政策決定者にとって異質であり、政権の動きを見通すことは特に難しい。イラン政府は、西側が合理的だと考える行動から外れることも多い。
大規模な抗議デモでも、政権を担える反体制勢力は育たず
イラン政府は極めて強力な弾圧体制を維持している。西側が過去に示した「イラン政権は早期に崩壊する」との見通しは外れた。紛争直前のイラン全土に広がった抗議デモは、国民の深い不満を露呈し、イスラエルと米国による軍事行動を後押しした可能性もある。ただし、イランでは以前から都市部を中心に抗議運動が繰り返されてきた。それでも政権を引き継げるほど結束した反体制勢力は生まれていない。2025年12月から2026年1月にかけての抗議デモと悲劇的な結末は、国民の不満の大きさと、分散する反体制勢力をまとめる難しさを浮き彫りにした。
国外に亡命した反体制派の指導者も、イラン国内の国民全体から支持されているわけではない。正規軍「アルテシュ」には密告者が入り込み、政治面ではIRGCの支配を受けている。強大なIRGCと対決せずに、正規軍がクーデターを成功させる可能性は低い。
戦争で戦略的な敗北を喫したとしても、政権が直ちに崩壊するとは限らない。治安機関と弾圧の仕組みが維持されていれば、戦争に敗れても国内を支配し続ける政府は存在する。歴史的には軍の組織が崩れる前に、国内社会が先に疲弊する例も多い。それでも国内外から強い圧力を受けた結果、必ず政権が崩壊するわけではない。サダム・フセインは、米国が2003年にイラクへ侵攻するまで権力を握り続けた。
革命防衛隊と分散した軍事力が支える政権の耐久力
西側がイラン体制の強さを見誤ったのは、軍事攻撃や「最大限の圧力」をかける経済制裁への耐久力を過小評価したからだ。西側の計画立案者は、外国からの圧力が直ちに国内の混乱を引き起こすと想定していた。だが、IRGCは地方行政と経済に深く入り込み、クーデターによる政権転覆を阻む「ディープステート（影の国家）」として機能しているため、体制は持ちこたえてきた。
イランは軍事力を意図的に分散させており、精密攻撃を受けても軍の機能を維持できる。政府は補助金と周辺地域との貿易を活用し、経済が全面的に崩壊する事態も防いできた。外国からの介入に対して政権中枢が結束する構造を踏まえ、西側の対イラン戦略は、外部から政権交代を強制する方法から長期的な封じ込めへ移りつつある。
制裁緩和で問われる核・ミサイル問題と武装勢力への支援
米国とイランが経済的圧力を大幅に緩和する合意に至らなければ、政権の将来は国内反体制勢力の判断と組織力にますます左右される。政権指導部と支配層が結束を維持できるかも、重要な要因となる。制裁緩和でイラン政府が経済的な余裕を取り戻す合意を結ぶ場合には、根本的な戦略上の対立を解決しなければならない。核開発計画とウラン濃縮活動を監視・検証できる形で停止させ、長距離ミサイルを廃棄して生産も止めさせることだ。レバノン、イラク、ガザ、イエメンでイランが支援する武装勢力への援助も停止させる必要がある。重大な対立を解決しないまま経済的余裕だけを取り戻させれば、封鎖によって得た交渉力の大半を浪費することになる。
経済の悪化だけでは、イランの政権交代がいつ起きるかは分からない。イランに大きな経済的負担を負わせても、自動的に政治的な譲歩につながるわけではない。それでも米軍によるイラン侵攻を除いた選択肢の中では、経済封鎖は適切な政策と考えられる。ただし、米国の戦略には情報戦を組み込む取り組みが欠けているようだ。
経済崩壊の脅威によって、イラン政府が選べる道は狭まっている。政権が今後どうなるかは不透明だ。ただ、体制が存続すれば、今回の経験から教訓を得て再び戦うだろう。
