トランプ政権とFRB、中央銀行の独立性を巡る対立が再燃
ドナルド・トランプ米大統領の政権は、9月下旬から10月にかけてFRBに対する攻撃を再び強めている。トランプ政権は10月7日、リサ・クックFRB理事の住宅ローン詐欺疑惑を調査する委員会を設置した。クックの弁護士は、調査手続きがFRBの独立性を尊重していないと主張している。米連邦最高裁判所は6月29日、5対4の判断で、大統領によるFRB理事の解任権限には制限があるとの判断を維持した。
トランプ、建物改修の報告書を受けパウエル前議長にも辞任要求
9月29日には、FRBによる建物改修工事の管理について調べた報告書が公表された。報告書は管理上の不備を指摘したものの、法律違反や行政上の不正行為を示す証拠は見つからなかった。しかし、トランプは報告書の公表を受け、ジェローム・パウエル前FRB議長に辞任を要求し、応じなければ提訴すると述べた。パウエルはFRB議長を退いた後もFOMCの委員にとどまっている。
トランプがクックやパウエルを別の人物に交代させることができれば、金融政策に対する大統領の影響力が強まる可能性がある。トランプは以前から金利の引き下げを求めてきた。トランプは、自らが任命したウォーシュFRB議長を批判していない。クックへの調査やパウエルへの辞任要求は、トランプとFRBの緊張が再び高まっていることを示している。
10月の利上げ確率は約17％、次の焦点は12月
10月27～28日のFOMC会合を前に、金融政策の判断に重要な経済指標はほぼ出そろった。10月15日時点で市場が織り込む利上げ確率は約30％だったが、10月17日付の市場報道では17％に低下した。9月下旬に見込まれていた2026年中にさらに2回利上げする可能性はやや低下している。
金利先物の価格を基に政策金利の市場予想を示すCMEのFedWatchツールなどでは、10月に利上げが見送られた場合、12月9日の会合が次の有力な利上げ時期とみられている。FRB当局者は利上げの実施時期を約束しておらず、10月の利上げもあり得るが、会合ごとに続けて利上げする計画が決まっているわけではない。
