監視活動の依頼主も動機も不明、政府による目的外利用の可能性
アルジャジーラのパソコンでスパイウェアが実際に何をしたのかは分かっていない。2026年10月15日の記事公開時点で、アルジャジーラからのコメントはなかった。
調査担当者は攻撃の動機を特定できず、カンディルのどの顧客が監視活動を依頼したのかも突き止められなかった。シチズン・ラボは報告書で、「一部の政府が、犯罪捜査や国家安全保障の目的を超えて個人を標的にするため、監視技術を乱用している可能性が極めて高い」と指摘した。
グーグルが配信元を排除、政府機関や報道機関にも不審な広告
シチズン・ラボがグーグルに問題を報告すると、グーグルはディスカバー・テックを自社の広告プラットフォームから排除した。グーグルはさらに、ブラウザー「Chrome」のセーフブラウジング機能を通じて、ディスカバー・テックと関係するウェブサイトへアクセスしようとした利用者に警告を表示する措置を取ったとフォーブスに説明した。
米国防総省や原子力研究機関のネットワークにも広告表示の形跡
グーグルの広報担当者は、広告セキュリティー企業コンフィアント（Confiant）による関連調査も紹介した。コンフィアントの調査では、同じ悪質な広告が米国防総省を含む主要政府機関や原子力研究機関のネットワークに表示された形跡が見つかった。ただし、広告の表示によって実際にセキュリティー上の脅威が生じたかどうかは不明だ。
広告の仲介システムを使い、位置情報や個人識別情報を収集
イスラエルの監視業界が広告事業の仕組みを悪用している問題については、フォーブスが以前にも報じている。スパイウェア企業が自ら「デマンドサイド・プラットフォーム（DSP）」と呼ばれる広告仲介システムを設ける手法もある。DSPはウェブサイトやアプリと広告主の間に入り、広告枠の買い付けを仲介する仕組みである。スパイウェア企業はDSPを利用して、端末の位置情報や個人を特定できる情報をひそかに収集できる。シチズン・ラボによると、ディスカバー・テックもDSPを使った手法を採用していた。
他の最大18報道機関でも、記者を狙った疑わしい広告を検出
シチズン・ラボはさらに、イスラエル、フランス、イタリア、オーストラリア、メキシコなどにあるアルジャジーラ以外の最大18報道機関で、記者を標的とする悪質な可能性がある広告を検出した。調査担当者は、被害がどこまで及んだかを確認するため、各報道機関に連絡を取っていた。
