各国がフィジカルAIで主導権を握り、支配的地位を確立しようと競争するなか、世界の政治・安全保障環境、国家安全保障上の必要性、経済・通商・関税政策を踏まえると、サプライチェーンのレジリエンスと自給自足は極めて重要である。技術を開発し、最終製品の製造を管理することは重要だ。それと同等に重視されるのは、フィジカルAIシステムを構築・運用するための部品を製造するセキュアなサプライチェーンと国内製造基盤の構築である。
中国は、自国のロボットやドローン、EV製品に向けた垂直統合と量産化への投資を積極的に進めてきた結果、モーター、バッテリー、プリント基板、ファンなど、これらの製品に使われる部品に関しても支配的なサプライヤーとなっている。中国はその優位性を利用して主要な供給をストップした事例が多々あり、例えば米国のドローンメーカーであるSkydioへのバッテリー輸出停止が挙げられる。シリコンバレーに本社を置きNASDAQに上場している材料企業AXTは、子会社を通じて中国で半導体ウェハーを製造しているが、ゲルマニウムおよびヒ化ガリウム（サーマルイメージング、光検知、半導体の主力材料）のウェハーについて中国政府の輸出許可を必要としている。
AI需要の加速に伴い、中国はリン化インジウムの輸出にもライセンス規制を導入した。InPは、通信、データセンター、フィジカルAI、LiDAR（光検出と測距）センシング向けの光ファイバーや空間光通信のレーザーを駆動する極めて重要な材料だ。また、中国は最近、製品ラインやサプライチェーンの構築を目指して渡航しようとしたインドのドローン企業幹部のビザ発給を拒否または遅延させ、彼らの進展や競争力に影響を与えた。これは、同国が通信やAI、半導体の国内製造とサプライチェーンを確立する推進力となってきた。同様の圧力は、欧州、カナダ、日本や韓国といったアジアの他の地域にも存在しており、いずれも国内のサプライチェーンおよび製造能力の開発に本格的な投資を行っている。
フィジカルAI実装のための主権的で安全なサプライチェーンの必要性は、多くの国にとって喫緊の課題となっている。例えば米国では、連邦通信委員会（FCC）が最近、「外国製先進ロボット機器がもたらす脅威に関する国家安全保障上の判断」と題するメモを発表した。同メモは、商用および防衛用途のロボットやドローンなどのフィジカルAI技術について、国内で開発・製造する必要があると論じており、その範囲には、部品やセンサー、バッテリーの安全なサプライチェーンの確立も含まれる。
