「国民各層の意見や要望を幅広く伺うよう努めており」という日本銀行（日銀）は、1993年から「生活意識に関するアンケート調査」を実施しているが、このほど2026年9月調査分の結果が公表された。これを見るまでもなく、生活者の経済状況は非常に厳しく、景気がいいとはとても思えない状況だが、こうして調査結果を目にすると、そう感じているのは自分だけではないことがわかる。
調査の対象は、全国の20歳以上の男女4000人。そのうち有効回答者数は1972人となっている。調査期間は2026年8月3日から9月4日。まずは景況感だが、去年に比べて「良くなった」という人はごくわずかで、「悪くなった」という人が、3月、6月、9月とも5割を超えた。とくに6月は62.5%が悪くなったと答えている。9月はやや減ったが、「悪くなった」の一部が「変わらない」に移行しただけで、「良くなった」が増えたわけではない。不景気に慣れてしまったのか、考えるのに疲れてしまったのか。
1年後はどうなると思うかを聞くと、これも「良くなる」はわずかで、「変わらない」と「悪くなる」が半々といった感じだ。3月はまだ「良くなる」と「変わらない」が多く楽観的な雰囲気が見られるが、6月に急変し、9月に至る。「変わらない」は現在の景況感、つまり「悪くなった」が引き継がれることを意味しているから、決して好ましいわけではない。
この景況感の判断の根拠を尋ねると、もっとも多かったのが「自分や家族の収入の状況から」だった。さらに、「マスコミ報道を通じて」、「勤め先や自分の店の経営状況から」、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」などと続いた。
2025年12月からの景況感の推移を見ると、現在の景況感は昨年12月からさらに悪くなる傾向だ。表のいちばん下の行に示された「D.I.」とは、ディフュージョン・インデックスの略で、景気の動向を表す指数だ。日銀の場合は0を基準として、プラスなら景気が良い、マイナスなら景気が悪いことを示す。表を見ると、今年の3月を除き、昨年12月からマイナス50台が続いている。ずいぶん悪くなったという感覚だ。
