大統領の助言機関なら対象外か、政権と監視団体が情報公開法で争う
トランプ政権は、一般市民が政府文書の開示を求められるFOIAの対象にDOGEは含まれないと主張している。大統領府内の諮問機関のうち「唯一の機能が、大統領への助言と補佐である組織」にはFOIAが適用されないためだ。
政権側は、DOGEの目的は「政府の効率性と生産性を最大化するために連邦政府のテクノロジーとソフトウェアを近代化する」ことに関連して「大統領に助言し、連邦機関と協議すること」であり、この例外規定に該当すると主張している。
一方のCREWはDOGEが例外にあたるとの見解に反論しており、下級審の判事が以前に「DOGEは実質的な独立した権限を行使している可能性が高い」と判断し、文書開示請求の対象になると認定したことを最高裁に指摘した。CREWは最高裁への提出書類のなかで、「国民には、2025年にDOGEがいかにして政府の大改革を実行したのかを知る権利があり、それは連邦議会が法律で保障したものだ」と主張している。
DOGE長官代行の宣誓証言や全職員名簿、裁判で何が提出されうるか
最高裁が証拠開示手続きの進行を認めた場合、トランプ政権が提出を迫られることになる情報について、CREWはすでに多数の要求を出している。トランプ政権側が指摘したところによると、CREWはグリーソンに対する証言録取を求め、連邦機関に関するDOGEの「意思決定」「報告体制」「行動」について追及しようとしている。
さらに、DOGEが連邦機関に出した指示や取り決めに関する情報、DOGEの全職員リスト、DOGEがアクセスを試みた機密データベースに関する情報の提出も政府に求めている。最高裁は以前、この訴訟における要求範囲をある程度絞り込むようCREWに命じていた。CREWがこれに従って範囲を修正したところ、連邦控訴裁判所がその新たな要求範囲を支持したため、トランプ政権が再び最高裁に判断を仰ぐこととなった。
マスクが率いた政府効率化省、大量解雇と秘密主義で物議を醸す
トランプは2025年の就任直後にDOGE（政権側は現在、米国DOGEサービス［USDS］と呼称）を設立し、自身の大統領選勝利に数百万ドルを投じた大富豪のマスクを共同トップに据えた。同組織は連邦職員の大量解雇や米国際開発庁（USAID）などの解体など、連邦政府全体にわたる大規模な削減を断行し、たちまち物議を醸した。
マスクはDOGEの活動が「最大限の透明性」のもとで行われていると主張したが、実態は多くの業務が秘密裏に進められていると報じられ、CREWをはじめとする複数の団体がFOIAの開示請求に応じないDOGEを相次いで提訴した。
トランプ政権はマスクのDOGEでの業務について特に口が重く、法廷でも彼の役割を過小評価するような説明に終始した。政府側の弁護士が審理の場で誰が組織を運営しているのかを明確に説明できなかったため、後からグリーソンをDOGEのトップとして公表したほどだった。
マスクは2025年5月にDOGEおよびトランプ政権から正式に離脱し、DOGE自体も同年7月に活動を終了したが、当時は「無駄や不正、乱用を排除する使命は今後も続く」と主張していた。
