決算とアルテラ上場が、インテル株の短期的な材料になる
短期的な注目材料は、2026年10月29日の取引終了後に予定される第3四半期の決算発表だ。次世代製造技術14Aの開発、生産能力、粗利益率の安定化について、新たな説明が得られる可能性がある。工場の稼働や生産効率の改善を、継続的な利益拡大につなげられるかが問われる。
アルテラのIPOは、インテルが保有する株式の価値を示す
もう1件の材料は、アルテラが計画する20億ドル（約3180億円）規模のIPO（新規株式公開）だ。アルテラは専業のAI半導体メーカーではないが、用途に応じて回路を書き換えられる半導体を提供している。製品はデータセンター、AI、通信網、産業機器、航空宇宙、防衛システムなどに使われる。
インテルは2015年、アルテラを約167億ドル（約2兆6553億円）で買収した。2025年には株式の51％を投資会社シルバーレイク（Silver Lake）へ44億6000万ドル（約7091億円）で売却し、49％を保有し続けている。アルテラが上場すれば、市場で付いた企業価値を基に残る持ち分を評価できる。インテルの各事業を個別に評価し、合計する際にも役立つ。
米国内での半導体生産拡大は、受託製造の成長機会になる
長期的には、AI向け半導体需要の拡大と地政学的な緊張を背景に、製造拠点を複数の国・地域へ分散する動きが追い風となり得る。マイクロソフトは、インテルの18A技術で独自設計の半導体を製造する予定だ。インテルはオハイオ州でのメモリー半導体生産を巡ってSKハイニックスと協議しており、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）やグーグルなどからは先端パッケージングの受注も得ている。
先端パッケージングとは、複数の半導体を高密度に組み合わせる製造工程だ。TSMCでの生産を長期間待たなければならない企業にとって、インテルとの取引を始める比較的利用しやすい入口となる。受注した工程が、半導体そのものを製造する大規模契約へ広がる可能性もある。ただし、受託製造部門の採算を大きく変えるには、アップル、エヌビディア、AMDなどの大手設計企業から、半導体の基板であるウエハーの製造を大量かつ継続的に受注する必要がある。
米政府の出資は、国内製造への投資を後押しする
米政府は半導体を国内で製造する能力の強化を重視しており、インテルにとって追い風だ。2025年には89億ドル（約1兆4151億円）の合意に基づき、米政府がインテルの株式9.9％を、経営への積極的関与を目的としない形で保有することになった。受領済みのCHIPS法に基づく補助金22億ドル（約3498億円）を合わせると、政府からの資金は111億ドル（約1兆7649億円）に達する。
半導体製造を海外に依存しすぎない体制を築くことは、政権が交代しても米国にとって重要な課題だ。ただし、政府支援の規模や実施方法は将来変わる可能性がある。
台湾への製造集中を避けたい顧客が増える
台湾での先端半導体生産を巡る地政学的リスクも、半導体設計企業や大規模クラウド事業者に調達先の分散を促している。TSMCは米国の12施設に総額2650億ドル（約42兆1350億円）を投じる計画で、この需要の多くを取り込んでいる。
インテルの受託製造事業も、米国内で製造を委託できる別の選択肢になる。ただし、顧客をどれだけ獲得できるかは、十分な良品率で生産し、納期を守り、高度なパッケージングを大量に提供できるかにかかっている。
