採点はむしろ甘いのでは──OpenAIは有利子負債ゼロでも融資枠を確保
むしろ、AIRの評価は甘いのかもしれない。米テクノロジーメディアのThe Informationが閲覧した財務諸表によれば、OpenAIのバランスシート（貸借対照表）には、3月31日時点で借入金が計上されていなかった。ただし同社は、50億ドル超（約7950億円）を、リボルビング型の融資枠（上限の範囲内で、必要なときに借りたり返したりできる枠）として確保している。
Anthropicは債務の全体像が見えにくい──ブロードコムは転換社債で最大約6兆6780億円
Anthropicのほうは、実態がもっとつかみにくい。通常の借り入れの総額を、すっきり示す公開の数字がないからだ。分かっているのは、同社が9月時点で、150億ドル（約2兆3850億円）のリボルビング型の融資枠の契約を詰めていたことである。
また、半導体大手のブロードコムが、チップのリース代に充てる資金として、転換社債（一定の条件で株式に転換できる社債）の形で最大420億ドル（約6兆6780億円）をAnthropicに融資することで合意している。アマゾンも、Anthropicの転換社債を80億ドル（約1兆2720億円）分購入した。アマゾンがSECに提出した書類からは、そのうちの約20億ドル（約3180億円）分がすでに優先株に転換され、残りはAnthropicの上場時に転換される予定であることがうかがえる。転換社債は、最初は負債でも株式に変わりうる。そのため信用アナリストは、現金で返さなければならない普通の借り入れと同じようには扱わない。
リースや特別目的事業体を使う調達、帳簿に載らない契約も実質は借金か
AIの基盤整備は、そのほとんどが、企業が単純にお金を借りてバランスシートに負債を載せる形ではなく、リースや長期のコンピューティング契約、債務保証、特別目的事業体（SPV）といった仕組みで資金を賄っている。つまり、こうした義務のなかには、バランスシートに負債として計上されていなくても、実質的には負債とよく似た働きをするものがある。SPVは、データセンターなど特定の事業の資金を調達するために設ける別会社で、借り入れは形式上、そのSPVのものになることがある。最終的にOpenAIやAnthropicが返済の責任を負うかどうかは、それを取り巻く契約しだいだ。両社は、その設備の能力をリースで借り受けることや、最低限の量のコンピューティング能力を買い取ることを約束しているかもしれないし、別の形で資金調達を支えているかもしれない。会計上の区別には、確かに意味がある。それでも貸し手としては、その会社がすでにどれだけの現金の支払いを約束していて、その支払いから抜け出すのがどれほど難しいのかを知りたいところだ。
