メタで2025年に失効した株式報酬は約1兆6274億円相当、過去5年で最大
メタで2025年に失効したRSUの時価は、当時の株価を基にすると103億ドル（約1兆6274億円）に達する。2021年以降で最大となり、2024年の約2倍だった。失効したRSUは1480万ユニットで、付与時の平均評価額は1ユニット当たり380ドル。同年に権利が確定したRSUの平均株価は約696ドルで、380ドルの約1.83倍に当たる。
表1は、失効したRSUの数と付与時の評価額を、同じ年の権利確定時平均株価と比較したものだ。失効分の時価は、失効ユニット数に当該年の権利確定時平均株価を掛けた推計値である。日本円は1ドル＝158円で換算した。
メタは2022年11月、過去最大となる1万1000人の人員削減を行った。ただし、株価が急落した後だったため、同年に失効したRSUの時価は付与時の評価額を約25％下回った。2025年の人員削減規模は2022年よりずっと小さかったが、失効分の推計時価は2022年の2倍を超えた。2025年に新たに付与したRSUの評価額は1ユニット当たり662ドルで、失効分の付与時評価額380ドルを大きく上回った。
アマゾンでは株価回復後、従業員が受け取れなくなった株式報酬が付与時の約1.4倍になった
アマゾンも、株価の動きに応じて失効した株式報酬の価値が変化している。人員削減が行われた2022年と2023年は、失効したRSUの付与時評価額を株価が下回っていた。2024年と2025年には株価が付与時の約1.4倍となった。期首に権利が確定していなかったRSUのうち、年間で失効した割合も2024年の9.8％から2025年は12.5％に上昇した。
アマゾンの大規模人員削減に伴う株式報酬の失効は、主に2026年に計上される
アマゾンの2025年の報告数値は、人員削減による株式報酬の失効が増える前段階を示している。2025年10月28日に発表した1万4000人の削減では、対象者が通知期間中も給与の支払い対象として在籍していた。このため、未確定RSUの失効は大半が2026年に生じる見通しだ。2026年1月には約1万6000人を対象とする第2弾の削減も発表された。株式報酬の回収という仮説を検証する上で、アマゾンの2026年分の年次報告書「10-K」が重要になる。
