どこへ出荷しているのか？
それにしても、これほど多くのロボットは、一体どこへ出荷されているのだろうか。
ロボットの主な出荷先は、研究機関や教育現場、イベント会場、政府のデータ収集センターである。IDCのレポートによると、2026年上半期の出荷台数の69％を、「研究・教育」、「パフォーマンス・展示」、「政府のデータセンター」が占めた。この割合は、2025年通年の83.8％から低下しており、産業用製造や小売、物流、観光といった現場での利用が増加傾向にある。それでも、ヒューマノイドロボットの3分の2以上は、依然として生産的な業務には従事しておらず、実用化に向けて前進は見られるものの、その歩みはまだ緩やかだ。
こうした中、Agibotは実社会への導入を積極的に進めている。同社によると、累計生産台数は今年6月の1万5000台から、9月には2万台を突破したという。今月からは、横琴のテーマパーク「長隆飛船楽園」に300台以上のロボットを配備し、来場者の案内やエンターテインメント、物販、接客などに従事させている。また、小型ヒューマノイド「X2」100台を調理器具メーカー「ASD」の店舗に導入し、来店客への挨拶や商品説明などに対応させている。さらに、車輪搭載モデル「G2」は、Longcheer Technology製造ラインで稼働している。
Agibotは2026年を、エンボディドAIの「導入フェーズの始まり」と位置づけている。同社のヤオ・マオチン博士も今年5月、筆者に対し、業界が実験段階から市場普及へと向かう転換点となるのはデモや生産台数の多さではなく、実際の現場でロボットが継続的に生産性を発揮できるかどうかだと語っている。
IDCは、ヒューマノイドロボットの世界出荷台数の長期予測を約50％上方修正し、2030年に75万台を超えると見込んでいる。これは、SAGが予測する50万台を上回る強気な見通しだ。今年の出荷台数を約5万〜6万台とすると、その水準に到達するには、市場が今後4年間、毎年2倍のペースで成長し続ける必要がある。これは高いハードルだが、業界が黎明期にあることを考えれば、決して不可能な話ではない。
IDCチャイナの調査マネージャーであるリリー・リーは、次のフェーズでは、技術、データ、エンジニアリング、実際のユースケースをいかに迅速に結び付け、実用化につなげられるかが勝負になると指摘する。「技術、データ、エンジニアリング、現場シナリオのサイクルを短期間で回せる企業が、次の競争局面で主導権を握る可能性が高い」と彼女は述べている。
現時点で、Agibotは優位な位置にいるように見える。欧米勢の中にも有望な企業が存在するが、今後6〜12ヵ月でそれを実証する必要があるだろう。
