合併反対派は雇用・価格・作品数・報道への影響を懸念
ハリウッドでは合併への反対が広がっている。両社が娯楽業界の広い範囲を支配すれば、競合他社と競う圧力が弱まるとの懸念がある。その結果、雇用の喪失、消費者価格の上昇、映画制作本数の減少、作品の質低下につながると業界内で懸念されている。
州側とパラマウントの和解では、統合会社が少なくとも年間30本の映画を公開することを求めた。未達の場合の金銭的ペナルティーも定めている。一定の税額控除が実現した場合には、米国内で制作する映画の比率を引き上げる条件も盛り込まれている。
それでも、合併後の企業に十分な歯止めをかける内容ではないとの批判が残る。娯楽業界での支配力を弱める実質的な措置もないと指摘されている。
CBSとCNNを同じ企業が支配、報道の独立性にも批判
エリソンがCBSとCNNの双方を支配することについても、ドナルド・トランプ大統領との関係を理由に批判が出ている。和解には、両ネットワークの報道業務を監督する独立編集委員会の設置が盛り込まれた。
それでも、交渉に関与した一部の州司法長官は、パラマウントがCNNを完全に切り離さなかったことに不満を示した。映画業界団体の連合「Block the Merger」は9月30日の和解承認について、米国のメディアにとって「転換点」になると主張した。
同連合は、合併によって雇用が失われ、創造性と独立したジャーナリズムが弱まると批判した。米国憲法修正第1条で保障された権利も損なわれると主張している。
ネットフリックスとの買収競争から、複数州との訴訟と和解へ
パラマウントは2026年2月、ネットフリックスとの激しい買収競争を制し、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収へ進んだ。
米司法省反トラスト局は6月、合併が競争や米国の消費者を害する可能性は低いと判断し、審査を終了した。各国当局も合併を承認した。その後、ハリウッドでは反トラスト法上の懸念が強まり、複数州の司法長官が合併は同法に違反するとして提訴した。
訴訟は2027年に審理入りする予定だった。パラマウントは10月1日の日額加算金の発生を前に州側へ和解を迫り、カリフォルニア州から事業を撤退させる可能性も示唆した。
さらに、審理まで合併が遅れれば19億ドル（約3002億円）の費用が生じ得ると主張した。パラマウントは、その費用を州側に負担させるよう裁判所に求めた。パラマウントと州側は9月21日に和解した。
映画業界団体と民主党のコリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）は、和解を退けるか、より厳格な審査を行うよう裁判所に求めた。
アラセリ・マルティネス・オルギン連邦判事は9月30日、当事者間の和解を承認した。判事は、合併反対派が和解内容に失望するのには「意味のある根拠」があると認めた。
ただ、同意判決にさらに踏み込んだ措置を盛り込むべきだという期待だけでは、裁判所が当事者間の和解を退けられる法的根拠にはならないと判断した。
