アマゾンも7月に発表した決算で、2026年4〜6月期の純利益が前年同期の182億ドル（約2兆8800億円）から626億ドル（約9兆8900億円）に跳ね上がったと明らかにした。アンソロピックへの投資が大きく寄与したもので、利益の急増分の大部分は、アンソロピックの持ち分の評価額を534億ドル（約8兆4400億円）引き上げたことによる。アマゾンによれば、同社はこれまでにアンソロピックに180億ドル（約2兆8400億円）を投資しており、さらに200億ドル（約3兆1600億円）を追加で投資する権利を持っている。
アマゾンとグーグルは、その後の資金調達ラウンドでもアンソロピックへの投資を続けてきた。データ調査会社ピッチブック（PitchBook）によれば、アンソロピックがこれまでに調達した資金は1260億ドル（約19兆9000億円）を超える。両社が持つ転換社債の一部は、すでに株式に転換されている。
それでもアンソロピックは、事業の運営に多額の現金を使った。Claudeのモデルの開発、給与の支払い、計算資源の購入などである。ただし、80億ドルという営業損失も、同社が今後10年間でAIインフラに投じる計画の5180億ドル（約81兆9000億円）に比べれば、取るに足らない額だ。この巨額の支出で最大級の恩恵を受けることになりそうなのが、グーグルのクラウド部門と、アマゾンのクラウド事業AWSである。
アンソロピック、グーグル、アマゾンの3社は、Forbesのコメント要請にすぐには応じなかった。
サンフランシスコに本社を置くアンソロピックは6月に目論見書を非公開で提出しており、その上場には大きな期待が寄せられている。節目となるこの上場は、最大のライバルであるOpenAIのIPOの環境も左右することになる。上場を控える現在、社会全体では、AIが人類の存亡を脅かさないかという安全性の問題や、歯止めとしてどのような規制がありうるかが議論されている。背景には、世界最大級のAI開発企業のAIモデルが、第三者に対するサイバー攻撃やハッキングに悪用される事例が発生していることにある。
米国時間9月29日、ホワイトハウスでトランプ大統領との合意に署名したテック企業のトップはごくひと握りで、アンソロピックのCEOダリオ・アモデイはその一人である。大統領が「スーパーインテリジェンス（超知能）」と名づけたAIの開発を、業界が自ら律するという合意だ。アモデイはこれに先立つ米国時間9月12日、最先端のAI開発のペースを落とすよう呼びかけていた。各社がモデルの性能を高めていくなかで「慎重さ」を求めたもので、AIエージェントが関わるハッキング事件が相次ぐなかでの訴えだった。
アンソロピックを揺るがしてきた騒動は、これだけではない。アモデイは今年に入って、国防総省と真っ向から対立し、世間の注目を集めた。争点は、国防総省がアンソロピックのAIを、米国内での大規模な監視や自律型兵器に使えるかどうかだった。緊迫したやりとりの末、米政府はアンソロピックを、調達先から締め出す「サプライチェーンリスク」に指定した。軍と取引のある企業であれば、どこにとっても壊滅的な打撃となる指定である。アンソロピックはその後、国防総省を提訴し、カリフォルニアの連邦地裁の判事がこの指定の差し止めを命じた。
（訳注：なお、国防総省が指定の根拠とした別規定をめぐる訴訟では、ワシントン連邦巡回区控訴裁判所が現地時間9月25日、アンソロピック側の訴えを退け、政府側の指定を認める判断を下している）
