警告サイン6：政治的反発による収益の遅れ
資金調達コストに加えて、政治的な抵抗もデータセンタープロジェクトや電力網への接続を遅らせており、これらの巨額なAI投資から得られるはずの収益を遅らせている。
2026年9月21日、テキサス州のグレッグ・アボット知事は、テキサス州環境クオリティ委員会に対し、「データセンターが申請しているすべての許可を停止する」よう指示した。この最新の動きは、6月と8月に出された命令に続くものである。6月には公益事業委員会に対し、電気インフラのコストをデータセンターに全額負担させるよう指示し、8月には規制当局が各データセンターの州の送電網への接続計画を監査するまで、データセンターの承認を一時停止すると発表していた。
一時停止という措置は、アボット知事が「テキサスはAI開発の震源地であり、企業はイノベーションと拡大するエネルギーを組み合わせることができる」と述べていた2025年11月当時の姿勢からの完全な方向転換である。
ニューメキシコ州でも規制上の摩擦が開発を遅らせており、オラクルは現在、上昇するコストから身を守る方法を模索している。ブルームバーグによると、オラクルは不可抗力を理由とする通知を送り、プロジェクト・ジュピター・データセンターが2028年に稼働しなかった場合、支払いを延期しようとしている。ニューメキシコ州のこのプロジェクトは、トランプ大統領がオラクル、OpenAI、ソフトバンクとともに発表した「スターゲートAI」計画の一部だった。ブルームバーグは同プロジェクトが「エネルギー資源計画の鍵となる許可の却下など、深刻な挫折に直面している」と報じている。
全体として、データセンターに対する世間の風当たりは年間を通じて強まっている。上記の2つの事例は、データセンターやAIのプロジェクトが、前述の資金調達コストの上昇に加え、より長期化し、不確実性の増した許認可プロセスに直面していることを浮き彫りにしている。これらのAIプロジェクトにとって最も避けたいのが遅延である。
警告サイン7：エネルギーコストの上昇による利益の圧迫
エネルギーコストは上昇しており、他分野で高騰したエネルギーコストをカバーするために費やされる資金は、AIインフラの整備、債務返済、あるいは新たな資金調達ラウンドに回せなくなる。
世界的な供給の混乱が続くなか、世界各地でディーゼル価格が過去最高値に達している。エネルギー輸入に大きく依存している欧州も、2026年第4四半期にジェット燃料の供給不足に直面している。米国では、ホワイトハウスが輸出を全面的に禁止するのではなく、ディーゼル輸出の制限を検討している。専門家は、こうした措置は国内生産者に減産を促す可能性があり、価格上昇の実際の要因である世界的な供給不足に対処できないと警告している。
エネルギーコストが急騰すると、そのカバーに資金を転用せねばならず、AIを含む他の投資への流動性の供給源が縮小することになる。
なぜこれが今重要なのか
ほぼすべてのAI資金調達源が、同時的にストレスの兆候を示している。一方、こうした資金源に依存しているAI企業は、まるで「すべて順調」であるかのように取引を続けている。
これらの銘柄がすぐには下落しない理由は、できるだけ長く株価を支え続けることがウォール街の最大の利益になるからだ。アンソロピックやOpenAIのIPOには数十億ドルの手数料がかかっており、ウォール街は清算前に投資を引き揚げ、リスクを移転し、機関投資家の資金を危険の及ばない安全な場所に避難させるための時間を必要としている。映画『マネー・ショート』で、空売り勢がウォール街を出し抜くシーンのようにだ。
経済的に不可避な結末を、いつまで遅らせることができるかは定かではない。しかし、流動性逼迫が深刻化し、継続していくにつれ、私たちは「最後の藁」に一歩ずつ近づいている。
