「パラマウントに有利すぎる」との非難も
批判派の主張では、メディア事業の分割やパラマウントへの資産売却の強制といった措置が一切取られていないため、この合意はパラマウントに有利すぎるものであり、合併に関する反トラスト法上の懸念に実質的に対処するものではないとされている。彼らはパラマウントとワーナーがエンターテインメント業界の大部分を掌握することの影響を広く懸念してきた。業界内の雇用減少、映画やテレビプロジェクトの制作数の減少、そして消費者にとっての価格増につながる可能性があるというのがその理由だ。
また、トランプと親密なエリソンが新会社を支配し、CBSとCNNの報道部門の双方を掌握することへの懸念も高まっている。パラマウントはこうした批判派の懸念に反発し、この取引によって「クリエイターが作品を発表する場は減るのではなく増える」と主張している。エリソン自身も、CNNやCBSの「報道部門を自分の見解に沿うよう曲げる」つもりはないと述べている。
カリフォルニア撤退も示唆したパラマウント、9月21日に州と和解
州政府が反トラスト法違反を理由に合併阻止を求めて今夏にパラマウントを提訴して以来、数カ月に及んだ騒動は30日の裁定で決着した。裁判は来年に行われる予定だったが、遅延損害金の発生期限が10月1日に迫るなか、パラマウントは和解に向けた圧力を強めていた。カリフォルニア州からの事業撤退をちらつかせ、裁判の遅れによってパラマウントが失う可能性のある19億ドル（約3000億円）の責任を各州に負わせるよう裁判所に求めたのだ。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は当初、パラマウントが交渉内容をマスコミにリークしたと主張して協議を打ち切っていたが（パラマウント側はこれを否定）、当事者らは先週になって和解に達した。連邦政府はすでに6月に合併を承認しており、複数の州によるこの訴訟が最後の大きな障害となっていた。トランプ政権はまた、パラマウントとワーナーの資金調達のうち、サウジアラビア、カタール、アブダビの政府系ファンドから少なくとも49.5％を受け入れることも承認している。パラマウントは、これらの政府系ファンドは議決権を持たず、デビッドとその父で富豪のラリー・エリソン、およびRedBird Capital Partnersが議決権を握ると説明している。
