米国の顧客に向けて自社ブランドをプロモーションしている企業も、ビジネスを拡大させている。CGCCの調査では、回答者の約10％が過去3年間で中国ブランドの「受容性が大幅に向上した」と回答した。また別の5％は、「地政学的な緊張によって受容は限定的であるものの、わずかに向上した」と回答したという。
「かつては『付加価値』とみなされていたブランド認知、文化的共鳴、そして地域での信頼が、いまや企業が米国市場で長期的な成功を収められるかどうかを左右する決定的な要因となりつつある」と同報告書は指摘している。米国で事業を拡大している企業の中には、中国のアクションカメラブランド「Insta360」があり、今月マンハッタンに旗艦店をオープンさせた。また、キャラクター「LABUBU（ラブブ）」の展開で知られるポップマート（POP MART / 泡泡瑪特）は、2026年上半期に米州で新たに22店舗を出店し、総店舗数は86に達した。
「ここにある大きなBtoC（消費者向け）市場を求めて、より多くの企業が米国に進出しています」とリーは述べた。「自社のブランドやサービスについて、BtoCの顧客とより直接的に対話する企業が増えているのです」
中国系企業による利益再投資への関心は、外国企業による米国経済への投資拡大という、世界的な大きな潮流の一部である。米経済分析局（BEA）によると、昨年の対米直接投資残高は2660億ドル（約41兆8000億円）増加し、2025年末時点で5兆8600億ドル（約920兆円）に達した。この増加を牽引したのは欧州からの投資で、1824億ドル（約28兆6000億円）増加した。
在米の中国系企業が米国市場に希望を抱いている兆候は、売上高の増加を予想する会員企業の割合が上昇していることにも現れている。今年の売上高が20％以上増加すると見込んでいる会員企業は約12％に達し、CGCCによる2024年の調査時の3％から上昇した。全体として、今年の売上高が前年と同等またはそれ以上になると予想した割合は85％に上り、前年調査の70％から上昇した。
