北米

2026.09.30 19:00

トランプ、大統領令でAIの呼称を「超知能」に変更 政府文書で「人工知能」禁止──何が変わるのか?

ホワイトハウスでAI業界のトップらと会談後、声明を発表するドナルド・トランプ米大統領。2026年9月29日撮影(Kevin Dietsch/Getty Images)

AIの名称変更、これまでトランプは何を語ってきたか

トランプは今月19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でAIに代わる新名称案を3つ示し、フォロワーに投票を呼びかけた。トランプは、多くの人々がAIという名称について「不正確で、非常に洗練を欠く」と考えていると主張。「はるかに洗練された正確な」呼称として「スーペリアーインテリジェンス(SI)」「エクストリームインテリジェンス(EI)」「スプリームインテリジェンス(SI)」を挙げた。この呼びかけには約6万6000票が集まり、スーペリアーインテリジェンスが1位となった。

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翌日、トランプは別の投票を呼びかけ、スーペリアーインテリジェンスとスーパーインテリジェンスの2つの選択肢を提示。後者が65%の票を獲得して優位となった。

トランプは国連総会での演説でも、「人工」という言葉を使うと偽物のように聞こえると主張。「今後、米国のすべての文書、そして願わくば世界の文書においても、『人工』ではなく、より正確な『スーパー(超)』という用語を使うように変更されるだろう。つまり、超知能だ。こうも言える。スーパーインテリジェンスの新しい世界へようこそ」と述べた。

米AI大手、「超知能協定」に署名

トランプは29日、ホワイトハウスで米AI業界を率いる富豪らと会談。OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、スペースXAIのイーロン・マスクCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOらは、AIの安全性に関する「道義的に拘束力のある」協定に署名したと会談後に明らかにした。トランプはその後、トゥルース・ソーシャルに1ページの文書を発表し、4段階の管理と監査体制の確立を各企業に求めた。

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新サイトAmerica.govの立ち上げにも参加したフアンは、トランプが使用した新しいAIの呼称を受け入れた様子で「以前はデータセンターと呼んでいたが、現在われわれが構築しているものは、まさにSI工場、スーパーインテリジェンス工場だ」と語った。マスクも、ホワイトハウスの当局者が共有した会合の動画をX(旧ツイッター)で引用し、「スーパーインテリジェンス」と投稿した。

(forbes.com原文)

翻訳・編集=荻原藤緒

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