直近安値の5万8000ドル未満から50％近く反発した暗号資産ビットコイン市場が活況を呈する一方、一部の小型コインはそれをはるかに凌ぐ勢いだ。
ビットコイン価格は今年に入り停滞傾向が続いていた。ビットコインにとって追い風がそろっていたにもかかわらず、同技術への信頼を損ねた壊滅的な暴落からの回復に苦戦していた。
いま、ウォール街で注目されるエコノミストが、AI主導の金融システムの流動性リスクが波及する可能性があると警告するなか、トレーダーらは米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断がビットコイン市場に新たなボラティリティをもたらす展開を警戒している。
「ここから注目すべき2つのポイントは、FRBの次回の金利決定と、今後数カ月の間に企業の財務部門がビットコインを買い増し続けるかどうかだ」と、MidChainsの最高経営責任者（CEO）バジル・アル・アスカリはメールでのコメントで述べた。ビットコインの大量保有で知られる米ストラテジーがこの2週間、ビットコイン購入を再開したことを受けた発言だ。
ケビン・ウォーシュ議長率いるFRBが利上げ方針を示し、市場に影響を与えている。年初時点では市場が2026年を通じて複数回の利下げを見込んでいたのに対し、これにより「より高く、より長く（higher-for-longer）」金利が維持されるとの見方が強まった。
ウォーシュは今月初めの発言で、利上げの理由について「インフレーションが高すぎ、しかも長すぎた」と述べた。市場は現在、年末までにさらに2回の利上げを織り込んでいる。
「今週発表される米国の経済指標は、FRBのデュアルマンデート（物価の安定と雇用の最大化）にとって異例の重要性を持つ」と、暗号資産プラットフォームNexoのアナリスト、イリヤ・カルチェフはメールでのコメントで述べた。
「9月30日には、FRBが最重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）価格指数の最新値が発表され、前回の3.3％から3.4％への加速が予想されている。同時に、第2四半期GDP（国内総生産）成長率の確定値も発表される。前回は第1四半期の2.1％から低下し、1.5％と報告されていた」
米国時間10月2日には、9月の雇用統計が発表される。失業率は4.1％近辺を維持するものの、雇用者数の伸びは8月の16万2000人から約9万人へと大きく鈍化する見込みだ。
「雇用者数の弱い数字と高水準なPCEの数値が重なれば、10月27〜28日に開催されるFRB会合（FOMC）を前に、政策立案者らはデュアルマンデートの板挟みとなり実質的に非常に困難なトレードオフを迫られることになる」とカルチェフは指摘した。
「ビットコインについては、すでに機能しているテクニカル面の枠組みが引き続き注目点だ。すなわち、8万ドルが下値として維持されるか、それとも新たな勢いが価格を9万ドルへと押し戻すか、である」
