Salesforceなど、大企業向けソフトウェアとの本格競争はまだ先になる
大企業は契約前に、公開された料金体系、サービス水準の保証、セキュリティ管理、法令や社内規則の順守に関する文書を求める。Snowflake、ServiceNow、Salesforceは大企業のIT基盤に深く組み込まれ、複数年契約やデータ保存場所の規則があり、他システムとも複雑につながっている。
将来的には、メタも大企業との取引を狙うはずだ。ザッカーバーグはMeta Enterprise Platformをメタ事業の「次の主要な柱」と位置づける。デサイはServiceNowに約8年間在籍し、最後は社長兼最高執行責任者を務めた。デサイのServiceNowでの経歴からも、メタが長期的には大企業市場へ進出する意欲がうかがえる。
ただ、メタが最初に進む道は中小企業市場だとみる。メタはすでに中小企業との関係を持ち、企業側が自ら申し込め、新機能も素早く提供できるためだ。2026年9月28日のServiceNow、Salesforce、Snowflake株の下落は、メタがまだ始めていない大企業市場での競争まで株価に織り込んだ動きだった。
企業向けAIはメタに広告主以外の有料顧客をもたらす
メタは2026年、データセンターとサーバーに1300億～1450億ドル（約20兆4100億～22兆7650億円）を投資する。2026年4～6月期は、売上高608億ドル（約9兆5456億円）のうち、広告収入が593億6000万ドル（約9兆3195億円）を占めた。広告はこれまで、データセンターやサーバーへの投資を収益につなげる主な手段だった。
新プラットフォームにより、データセンターやサーバーへの投資を収益化する相手が、広告主に加え、メタのAIを直接購入する企業にも広がる。
投資家にとって重要なのは、メタの既存の強みを使って新たな収益の柱を築ける点だ。メタはすでに多くの企業と関係を持ち、自社サービス上で企業の広告アカウントと顧客とのメッセージのやり取りを扱っている。AIエージェントを組み合わせれば、自社アプリ内で広告から購入手続きまで販売の流れをつなげられる。
メタの参入で、独立系マーケティングプラットフォームは、料金に見合う価値をこれまで以上に示す必要がある。HubSpotは、メタが自社アプリ内で簡単に再現できない強みへ注力しなければならないが、差別化は容易ではない。
HubSpotとの競争では、多くの利用者へ直接届く手段を握るのはメタであり、保有すべき銘柄もメタだ。
