支持率が38％前後に低迷するトランプ、生活費の高騰は「でっち上げ」だと主張
ここ数週間におけるトランプの支持率は38％前後で低迷している。イラン紛争終結に向けた交渉が難航し、ガソリン価格が高騰していることなどが背景にある。さらに最近では、同政権による関税政策が広く不評を買っているにもかかわらず、カナダとの貿易戦争はさらに激化している。
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インフレ率は今年1月時点の2.4％から先月には3.4％まで上昇しており、これを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）は今月初め、2023年以来となる政策金利の引き上げに踏み切った。
こうした状況下でもトランプは有権者の経済的な懸念を否定し、自身の名前が投票用紙に載っていると思って投票するよう有権者に呼びかけている。しかし、彼の低い支持率を考慮するとこの戦略には疑問が残る。彼はダラスで開かれた共和党の党大会で、生活費の高騰は「でっち上げ」だと主張し、「彼らの言葉を借りれば、アフォーダビリティ危機を引き起こしたのは民主党だ」と非難した。
さらに共和党陣営に対し、保釈金なしでの釈放制度の廃止、議会で停滞する自身の看板政策である「有権者ID法」、処方箋薬の価格引き下げ、昨年恒久化された2017年の大型減税、そして連邦政府全体における多様性・公平性・包摂性（DEI）推進プログラムの撤廃などを重点的にアピールするよう指示した。トランプは「私が投票用紙に載っているつもりで投票しなければならない。ある意味で、その通りなのだから」と語っている。
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