チューハイや新ジャンルを飲んでいる人で、価格を見てそのつど選びたいと答えた80人に、どの程度の値上げで検討するかを聞くと、もっとも多いのが「1缶あたり10円未満」だった（41.3%）。酒税が同じになっても、生産コストが違えば販売価格も違ってくる。新ジャンルとビールとでは、それでも店によって最大で20円ほどの差が予測される。それが10円未満にならなければ、4割の人たちはビールに移行しない。「金麦」、「本麒麟」、「麦とホップ」、「GOLD STAR」、「クリアアサヒ」といった新ジャンルの人気ブランドがビール化されるわけだが、新ジャンルに留まりたい人たちの選択肢が減ってしまう。多くの人が酒税改正後も酒の選択は変わらないと答えているが、仕方なくビール派に転向する人がどれほどになるかが見ものだ。
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今回の酒税法改正で、消費者の選択にあまり変化が生じないと思われるもう1つの理由として、そもそもビール派が断然多いという事実がある。これまでの段階的な改正も影響して、経済産業省の統計によれば、2024年の11月時点では、家庭の消費量はビールがその他のビール風飲料の2倍近くになっている。
いろいろと臆測できるが、言ってしまえば、誰が何を飲もうと余計なお世話だ。ひとつ楽しみなのは、新ジャンルの人気ブランドがビール化されて、新ジャンルと考えれば値上げだが、ビールだと考えれば値下げになるそれらの新ビールがどれほど旨くなるかだ。
出典：NEXER 【酒税改正に関する意識調査】改正内容を正しく理解している人はわずか15.0%！8割以上が誤認または知識一部にとどまる
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