メタのAIエージェント「Muse」を誰が受け入れるか──対応が分かれたShopifyとアマゾン

メタもWhatsAppにおいて競合AIを制限

メタ自身も、自社プラットフォームを利用できるAIアシスタントを制限している。企業向けメッセージ基盤「WhatsApp Business Platform」の利用規約は、一部の国を例外として、汎用AIアシスタントの企業が同プラットフォームを通じてサービスを提供することを制限している。

対象となるのは、AIがサービスの主要機能だと「メタが単独の裁量で判断」した場合だ。アマゾンにMuseを拒まれたメタも、自社のビジネスメッセージ網では、競合するAIアシスタントを利用できるかどうかを決める立場にある。

AIエージェントがページビューを生まず、広告・購読収入を左右

メディア企業は、別の立場から似た問題を経験してきた。出版社は過去20年間、コンテンツ流通と読者獲得をテクノロジープラットフォームに依存しながら、その関係を調整してきた。AIエージェントが加われば、新たな仲介者がさらに1つ増える。

AIエージェントは、出版社の記事を読んでもページビューを発生させず、小売企業の広告を表示せずに商品を比較できる。旅行サイトへ利用者を誘導せず、そのまま旅行を予約することも可能だ。

サイトへの流入、広告枠、アフィリエイト収入、購読収入は、いずれもAIエージェントにアクセスを許すかどうかに左右される。AIエージェントが利用者と企業の間に入れば、企業が従来のウェブサイトやアプリを通じて得ていた顧客との接点にも影響が及ぶ。

AIエージェントを顧客との間に入れるかは企業が決める

Museは利用者が求めるものを見つけ、代理で行動できる。それでも、企業が受け入れなければできることには限界がある。

Shopifyとアマゾンの対応が示したのは、AIエージェントを自社サービスへ通すかどうかを企業側が決められるということだ。最終的にAIエージェントへ顧客との接点を認めるかどうかも、現在は企業側の判断に委ねられている。

（forbes.com 原文）