ゲオルギエバは「なされなければならないことが2つある。債務水準を引き下げること、財政健全化を優先課題に据えること、そして中央銀行が物価安定という使命を果たすよう確実にすることだ」と語った。
「必要な措置を取る勇気を持つことがどれほど重大か、いくら強調してもしすぎることはない。これらは政治的には困難な措置だが、必要な措置である」
政府支出の制御不能な拡大は、謎の人物サトシ・ナカモトが2008年にビットコインを生み出すきっかけとなった当初の要因であり、近年のビットコイン上昇を後押ししてきた。新型コロナ期の景気刺激策は、2021年に大規模なビットコイン価格上昇に火を付けた。
コイン・ビューローの創業者でクロスアセット・アナリストのニック・パックリンはメールでのコメントで、「ビットコインや金を含む、通貨価値の目減りに強い資産にとって、背景は追い風だ。最近ビットコインが上昇している理由の一部でもある。中央銀行による金の購入も再び加速している」と述べた。
「主要経済国が膨張する債務に苦しめば苦しむほど、また実質借り入れコストを抑え、インフレによって債務価値を目減りさせようとすればするほど、デベースメント取引の合理性は高まる」
ビットコイン、金、株式、コモディティが急騰する一方で、米ドルやその他の政府が裏付ける法定通貨の購買力は急低下している。
米金融分析誌『The Kobeissi Letter』のアナリストはXへの投稿で、「米ドルは2020年以降、購買力の23％を失った」とし、人々は「資産を保有するか、取り残されるかだ」と付け加えた。
インフレが長期にわたり高止まりするとの見方を背景に、ここ数カ月で政府債価格は急落し、米国債利回りは急上昇した。
コベイシのアナリストはさらに、「あなたの資産が2020年以降に+30％上昇していたとしても、実質ベースではようやく損益分岐点に達したにすぎない。インフレ率はすでに60カ月連続でFRBの2％目標を上回っており、債券市場はそれを理解している」と述べた。
