ChatGPTがパラダイムを変えるデビューを果たしたばかりの2022年、ジャズミン・エバン・ドラはマイアミ・デイド・カレッジのダウンタウンキャンパスにあるAIセンターの前を通りかかった。スタッフに迎えられ、この新興分野における同コミュニティカレッジのプログラムを紹介された。数年後、ドラはマイアミ・デイドで応用人工知能の準学士号を取得した最初期の学生の1人となった。同プログラムは、国内でも先駆的なものの1つである。
現在、ドラは同センターでラボ技術者として働き、マイアミ・デイドの学生や教員が高度なロボティクスを授業プロジェクトに取り入れるのを支援し、最先端のコンピューティング機器を保守し、中高生向けの教育体験を企画している。さらに、米国のコミュニティカレッジが提供する数少ない4年制学位の1つである、マイアミ・デイドの応用人工知能の学士号取得に向けても歩みを進めている。
AI産業に官民合わせて数十億ドルが流れ込み、汎用人工知能が視野に入りつつある今、米国は一世代に一度の社会・政治・経済の大転換の只中にある。
AIの恩恵を管理し、実存的リスクを回避するための最も野心的な政策提案はなお形成途上にある。だが政策立案者の前には、数百万人の米国民がAI時代に備え、広範な経済機会という約束を実現する助けとなる、手の届く有効策がある。全米に1000校以上あるコミュニティカレッジである。
コミュニティカレッジは、全学部生の40%以上を受け入れ、低所得層の学生も不均衡なほど多く在籍しているにもかかわらず、4年制大学に比べて学生1人あたりの資金が少ない。
ほとんどのコミュニティカレッジは、米国民がAIによる衝撃を和らげるのを支援するための教員体制、産業界との連携、施設設備、実践コミュニティを十分に備えていない。議会は、こうした教育機関への連邦投資を拡大し、急速な技術変化に対応できるようにしなければならない。コミュニティカレッジは通常、授業料が低く、すでに手ごろな教育機会を提供している。だが政策立案者は、学生を新しい経済に備えさせるインフラが整っているかを確認する必要がある。
コミュニティカレッジのAI対応力を強化する方法
ニュー・アメリカの「Future of Work & Innovation Economy」イニシアチブによる調査では、AIのような新興技術やフロンティア技術によって形づくられる仕事に卒業生を備えさせるため、コミュニティカレッジには能力構築に向けた専用の支援が必要だとされている。2024年、ニュー・アメリカは全米科学財団（NSF）とともに、2022年のCHIPS・科学法に基づく投資を活用し、大学リーダーがまさにそれを実現できるよう支援するプログラムを立ち上げた。
今春の議会証言で強調されたように、大学にはデータインフラを近代化するための明確なリソースが必要である。先端テクノロジーの現場で使われているものを反映した最新の機器と教育ツールも必要だ。最先端スキルを教えられる教員を採用し、定着させ、育成する仕組みも近代化しなければならない。さらに、質の高い学位・資格プログラムの拡大に不可欠な雇用主との連携や、徒弟制度、インターンシップなどの就業ベースの学習も強化する必要がある。国費で支えられる国立研究所、Manufacturing USA Institutes、連邦出資研究開発センターなど、テクノロジーを基盤とする経済開発組織との新たな形の連携にも余地がある。
これは難題に聞こえるかもしれない。だが、マイアミ・デイド・カレッジが主導する全米応用AIコンソーシアム（NAAIC）は、それが可能であることを示している。NSFの資金提供を受けたコミュニティカレッジ間の協働である同コンソーシアムは、インテル、マイクロソフト、グーグル、OpenAIなど、主要な業界プレーヤーとの複数の連携を始動させた。これらの連携により、48州とワシントンD.C.の400以上の教育機関で、約2000人の教職員が研修を受けている。同コンソーシアムは高校向けプログラムも拡大しており、すでに150人以上の高校教員にAI教育の専門能力開発を提供している。
NAAICは、カリキュラム開発、スキル特定、メンタープログラムのハブとしての役割を強めている。マイアミ・デイド・カレッジのテクノロジー・イノベーション担当副学長であり、同コンソーシアムの創設者であるアントニオ・デルガドは、民間投資を引き出すことで連邦資金の効果を最大化していると指摘する。
議会はコミュニティカレッジのAI教育、AIリテラシー、AI活用をどう支援できるか
NSFの先端技術教育プログラムと労働省のコミュニティカレッジ訓練強化助成金は、議会が強化し、先端産業向けの能力構築に振り向けることができる既存の仕組みである。これらのプログラムを、AIと新興産業に焦点を当てて、さらにテクノロジーを基盤とした成長が最も見込まれる地域に向けて的を絞って拡大すれば、こうした取り組みを全米に広げるうえで大きな効果がある。教育省、エネルギー省、商務省、農務省、各種国防機関との連携も、この分野でコミュニティカレッジを支えることができる。
連邦政府は、人材育成と地域連携をめぐって州、慈善団体、民間部門が結集する取り組みを補完することになる。たとえば、ジョー・バイデン大統領の下で商務長官を務めた民主党のジーナ・レモンド元長官と、共和党のエリック・ホルコム前インディアナ州知事が立ち上げた10億ドル（約1570億円）規模のRAISE USイニシアチブがある。トランプ政権自身のAI行動計画と「Science: A New Golden Age」報告書も、AIと新興テクノロジー分野に向けたコミュニティカレッジの能力への的を絞った投資を求めており、超党派の足並みをそろえる強い機運を示している。
コミュニティカレッジがAIの経済的影響すべてに対処できるわけではない。だが、コミュニティカレッジの能力を強化することは、米国民がこれから訪れる変化を乗り切るために必要なAIリテラシーと職場スキルを身につけるうえで不可欠な一歩である。
