顧客データを持つ、企業向けプラットフォームの強み
Salesforce、ServiceNow（サービスナウ）、Snowflake（スノーフレイク）のような企業向けプラットフォームは、重要な業務データを自社システムに蓄積している。そのため、特定の業務だけを担う専用ソフトウェアよりAIによる代替を受けにくい。
各社のシステムには、何十年分もの取引履歴、法令順守のルール、セキュリティー上の手順が組み込まれている。取引履歴や業務ルール、セキュリティー上の手順を短期間で別の事業者へ移すのは難しい。
AIモデルが企業の業務を自動化するには、業務の基盤となる記録へのアクセスが欠かせない。多くの企業は、重要な業務記録を新たな事業者へ移したり預けたりする段階にはまだない。マサチューセッツ工科大学（MIT）のNANDAイニシアチブによると、企業で試験導入された生成AIの95％は損益に測定可能な影響をもたらさなかった。
中核的な業務データを管理するプラットフォームは、新しいAIツールに取って代わられるのではなく、自社製品へ取り込む。その結果、既存顧客にとって中核製品の価値はさらに高まる。
Salesforceなど3社に表れたAI関連収益
2026年夏の決算では、AI関連製品や契約が実際の収益として表れ始めた。Salesforceは、AIエージェント製品Agentforceの年間経常収益が15億ドル（約2359億円）を超え、前年同期比240％超増えたと発表した。
Snowflakeの製品売上高は前年同期比37％増の14億9000万ドル（約2343億円）となった。通期の製品売上高見通しも60億7000万ドル（約9546億円）へ引き上げた。ServiceNowは2026年7月、AI関連契約の年間価値が10億ドル（約1573億円）を超えたと発表した。
顧客の重要な業務データを保有する企業では、AI関連製品やサービスが実際の収益を生み始めている。
