また、CNBCによると、アンソロピックのアラインメントサイエンス責任者であるエヴァン・ヒュービンガー氏が、「私たちは本当に、AIが全人類を殺す可能性があると本気で信じている」と述べ、自身の予測する10年以内のP（doom）は10%を超えると付け加えた。
これらに関係した「メディアの群がり」はここ1週間続いており、業界全体の開発減速を求める最高経営責任者（CEO）たちの発言がそれに拍車をかけている。経済メディア「ビジネスインサイダー」によると、9月12日にアンソロピックのダリオ・アモデイCEOが、業界全体の開発減速を呼びかけるエッセイを執筆し、これにOpenAIのサム・アルトマンCEO、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスCEO、そしてスペースXを率いるイーロン・マスクがおおむね同意した。また、CBSニュースの報道によると、バーニー・サンダース上院議員は超知能の禁止を提案した一方、トランプ大統領はこの議論を「デマ」と呼んだ。
この話題がいつまで一面を飾り続けるか、そして何らかの立法化につながるかは未知数だ。過去の例を見ても、メディアは次の話題へと移るのが常で、連邦レベルでのAI規制法はこれまで一度も成立していない。
11の「AI滅亡論」の引き金
以下の表は、11の出来事、それがいつ起きたのか、そして何がそれぞれを主要ニュースにしたのかをまとめたものだ。
AI関連の主要な出来事
●CAISの絶滅声明（2023年5月30日）／アルルトマン、アモデイ、ハサビスを含む350人以上のAI有識者によって署名された、「AIの絶滅リスク」を「パンデミックや核戦争と同等」とする一文。
●ブレッチリー・パーク・サミット（2023年11月1〜2日）／28カ国とEUが、最先端AIによる「深刻な、場合によっては破滅的な危害」に言及した宣言に署名。
●OpenAIの取締役会危機（2023年11月17日〜22日）／安全性と信頼性の懸念を理由に、取締役会がアルトマンを解任。5日後に復職。
●スーパーアライメントチームの離脱（2024年5月14〜17日）／スツケバーとヤン・ライケが辞任。ライケは安全文化が「輝かしい製品の影に隠れてしまった」と述べ、チームは解散。
●SB 1047（カリフォルニア州法案）の拒否権（2024年9月29日）／ガビン・ニューサムLA知事が全国的な議論の末にカリフォルニア州のAI破滅的リスク法案に拒否権を行使。
●ヒントン氏のノーベル賞受賞（2024年10月8日）／「AIのゴッドファーザー」が物理学賞を受賞し、AIが「支配権を握り」、人間を無意味な存在にする可能性があると警告。
●ディープシークR1ショック（2025年1月27日）／安価な中国製モデルがエヌビディアの約600億ドルの暴落を含め、米国史上最大の一日あたりの時価総額減少を引き起こす。
●「AI 2027」シナリオ（2025年4月3日）／超知能による乗っ取りを月単位で予測したリポートが一面で取り上げられる。
●Claude 4システムカード（2025年5月22〜23日）／Claude Opus 4がレッドチームの検証シナリオの84%でエンジニアを脅迫したことをアンスロピックが公表。
●「もし誰かがそれを構築すれば、全員が死ぬ」（2025年9月16日）／ユドコフスキーとソアレスがニューヨーク・タイムズのベストセラーを出版（コクソン／ホュビンガー／アモデイに関連）。
●アモデイらの動き（2026年9月9〜14日）／バイラルとなった辞任劇、ラボ内部からの絶滅リスクへの同調、そして開発の公式なスローダウン（減速）の呼びかけ。
