トランプ大統領就任基金に対して、個人として約1.58億円を寄付
暗号資産投資会社パラダイムを設立する2017年までコインベースの社長を務めていたアーサムは、2025年のトランプ大統領就任基金に個人として100万ドル（約1億6000万円）を寄付しており、コインベースも同額を拠出している。米証券取引委員会（SEC）は2025年2月、バイデン政権がコインベースに対して起した民事訴訟を取り下げた。また、アーサムは他のIT長者らとともに、トランプ政権の科学技術諮問委員会のメンバーにも名を連ねている。
マドゥロ排除に動いたベタンクールには、資金洗浄捜査の過去
アクシオスによると、ベタンクールはマドゥロを権力の座から引きずり下ろし、後任としてデルシー・ロドリゲス副大統領を据える上で重要な役割を果たしたとされる。同報道では、第1次トランプ政権の時代から、ベタンクールがマドゥロ追放に向けて反体制派とベネズエラ政治家の間を取り持つ仲介役として動いていたという。またワシントン・ポストによると、2019年にベタンクールが米司法省によるマネーロンダリング捜査の対象となった際には、トランプの盟友であるルディ・ジュリアーニが彼の代理人を務めた。
ベネズエラは1月に法律を改め、国営石油会社の油田を民間へ渡す道を開いた
今年1月に可決された一連の制度変更は、数十年にわたる厳格な国家統制から脱却し、石油生産者により多くの裁量を与え、海外からの投資を促進することを目的としている。またこの改革には、マドゥロ政権下で締結された政府と石油会社間の生産物分与協定の透明性を高めるとともに、PDVSAが保有する資産や同社が管理する油田を新たな運営会社や投資家に譲渡する道を開く狙いがある。
中国企業とロシア企業が握っていた油田が、米政府の出資先へ
トランプ政権が「史上最大の石油取引」と呼ぶ先週の合意により、米国防総省の戦略資本局（OSC）はベネズエラの石油埋蔵量の約5分の1に相当する権益を握ることになる。複数の報道によると、NABEPが引き継ぐ油田の多くはこれまで中国企業やロシア企業が管理していたものだという。NABEPはこの合意の一環として新たな石油インフラに1000億ドル（約16兆円）を投じることにも同意した。米国政府はNABEPの取締役会メンバーの任命に対する拒否権をもち、取締役の過半数は米国市民でなければならないと規定されている。
ただし、この合意が米国内のガソリン価格をただちに引き下げたり、苦境にあるベネズエラの石油産業を即座に復活させたりするとは見込まれていない。さらに、ロドリゲスやトランプが退任した後、将来の政権から反発を受ける可能性も残されている。
