ドラッケンミラーは今年初め、米国の債務残高が40兆ドル規模に膨らみ続けているため、50年後に米ドルは世界の基軸通貨ではなくなり、ビットコインまたは暗号資産に置き換えられる可能性があると予測していた。同氏は、1兆8000億ドル（約288兆円）の赤字に対処する必要があると述べ、それこそが長期債利回りを「持続的に低下させる唯一のもの」だとした。
米国の債務残高が制御不能になるとの懸念の高まりは、ビットコイン価格と金が上昇するとの見方を後押ししている。
ロイターが報じた財務省データによると、7月の米連邦財政赤字は4320億ドル（約69兆円）に達した。これは2021年3月以来最大の月間赤字であり、2026会計年度の年初来の財政赤字を1兆8000億ドルに押し上げた。
BlackRockの暗号資産責任者ロバート・ミッチニックはCNBCに対し、「債務と赤字の水準は市場にとって大きな懸念材料だ」と述べ、そうした懸念が再び見出しを飾ると、「ビットコインや金のような資産」に追い風となる傾向があると付け加えた。
ミッチニックは今月初め、BlackRockの市場首位のビットコインETFが2024年初頭のローンチ以来、保有量を約75万ビットコイン、価値にして500億ドル（約7兆9900億円）弱にまで拡大させたことを踏まえ、ビットコインが最近株式との連動性を弱めていることは「健全」であり、投資家のポートフォリオにおける一部の「テールリスク」に対する分散投資およびヘッジとして機能していると述べた。
XS.comの事業開発責任者サイモン・ピーター・マサブニは、電子メールで送付した分析レポートで、ベッセントの「介入は、債務市場の長期ゾーンにおける流動性を改善し、米国債利回りを数年ぶりの水準に押し上げていた圧力を和らげることを目的としている」と述べた。
「しかし、一部の市場参加者は、これらの措置を借り入れコストを抑え込む試みと解釈しており、米ドル下落の可能性をめぐる懸念を再燃させている。この環境はビットコインに有利に働いている。2100万枚に限られた供給量が、法定通貨に比べて希少な資産であるという投資テーマを引き続き強化しているためだ」
