同社は最近、一部のビットコインを売却したが、セイラーはこれについて、Strategyがビットコインを売却する可能性に対して市場に「免疫を与える」ことと、同社の債務や配当金の支払いに充てることの双方を目的としていたと述べている。
Strategyは550億ドル（約8兆7100億円）相当のビットコイン保有に加え、40億ドル（約6330億円）の現金準備も積み上げている。これは、追加資金を調達するまでに2年分の余裕を持たせるためのものだ。
「セイラーによる恐ろしい告白か、それともAIの見事な活用か」とStrategyを日常的に批判しているテクノロジー投資家で、ポッドキャスト「All In Podcast」のホストを務めるジェイソン・カラカニスはXで問いかけた。
一方で、膨張する米国債務の重みに耐えかねて米ドルが崩壊しつつあると見る人々の間では、その状況を活用したとしてセイラーとStrategyを称賛する声もある。
「歴史はこれを、米国の債務サイクルが終盤に差しかかった主要局面における、まさに見事な金融工学として記録するだろう」と、ビットコイン・暗号資産ウェルスプラットフォームAbraのCEO、ビル・バーヒットはカラカニスに答えた。
「ドルを借り入れ、それを固定された供給量を持ち、急速に普及しているものに投資できるなら、そうすべきだ。セイラーは1940年投資会社法上の会社ではないため、法的にそのドルを証券に投資することはできない。残るのはビットコイン財務戦略と金だ。彼は道中で明らかに失敗もするだろうが、戦略は見事だ」
セイラーがStrategyのビットコイン担保優先証券の開発にAIが役立ったと述べたのは、今回が初めてではない。昨年5月には、同社の開発者会議で、ChatGPTのDeep Researchを使って同社の転換優先株商品の設計を行ったと語っていた。
