ロイターとサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の2日の記事によると、馮は共産党の出版局長の職を追われた。
馮が率いる部門は国家新聞出版局（NPPA）を監督しており、12月22日に消費者のオンラインゲームへの支出や関与を制限することを目的とした一連の物議を醸す規制強化案を発表した。この規制案の発表を受けてテンセントなどのゲーム大手の時価総額は一時800億ドル（約11兆3700億円）も下落していた。
テンセントの株価は、馮の解任のニュースを受けて3日午後に1.2％上昇し、38.42ドルをつけた。中国のもう1つの大手ゲーム会社、ネットイースの株価もこのニュースに好反応を示し、1.5％高の19ドルに上昇した。
SCMPによると、馮の突然の解任は、中国政府がNPPAによって提案されたいくつかの規則を撤回する前ぶれである可能性が高いという。
テンセントやネットイース、ビリビリなどのゲームパブリッシャーの株価は、ここ1週間、政府が新たな規制について業界と協力する姿勢を見せたことを受けて、ゆっくりと回復した。規制案の発表後、ゲーム業界を管轄するNPPAは姿勢を和らげ、ゲーム105本を認可するとともに、ゲーム内課金の上限設定を含め物議を醸した措置の見直しを表明した。しかし、テンセントの株価は回復したとはいえ、12月のピークと比べて5％以上下落しており、ネットイースの株価も11％以上も下落している。
NPPAは先月、オンラインゲームに対する大幅な規制を提案する新ルールの草案を発表し、政府によるゲーム業界に対するより広範な取り締まりへの懸念を呼び起こした。この草案では、ゲームへの支出制限や「非合理的な消費行動」を戒めるポップアップ警告が盛り込まれている。この規則では、ゲーム会社が毎日のログインなどの行動に対する報酬を提供することも禁止される。また「国家の安全保障を脅かしたり、国家の名誉や利益を損なったりする」コンテンツについては検閲を行い、パブリッシャーには年齢確認や未成年者のアクセス制限を義務づけるとしている。
（forbes.com 原文）
