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GXは日本から新たな時代へ
次世代へつなぐ、希望のアーカイブ

ABOUT

世界は今、グリーン・トランスフォーメーション（GX）のうねりの中にある。2025年はパリ協定から10年という節目だ。温室効果ガス削減に向け、多くの国々が次のステージへと進む。では、日本はどうか。再生可能エネルギー導入率は主要国で最低水準、グリーン投資規模もまだ十分とは言えない。しかし、そんな日本にもGXをリードする可能性はある。日本には、世界から高い評価を受けている技術と推進していく歴史的経緯があるからだ。
Forbes JAPANが今、生み出すのは、日本がGXをリードする未来を描く「希望のアーカイブ」。ここで集まる知恵と行動が、新しいこれからの時代の扉を開く。

WEEKLY
FEATURED

2025.06.03

GXイノベーション最前線：日本の産業変革を牽引する50社の挑戦

アスエネが選出した「次世代GX企業50選」が浮き彫りにしたのは、再エネから核融合、循環経済まで、多様な分野で革新を起こすスタートアップたちの姿だ。これら企業群と既存企業の連携こそが、日本の産業競争力を高め、持続可能な社会への移行を加速させる鍵となるだろう。本稿では、「次世代GX企業50選」から読み取れる今後のトレンドを追っていく。

GX RANKING

GXの現在地を測る、5つのランキング

2025年現在。日本企業は、どれほどGXに貢献しているのか。あるいは、貢献しようとしているのか。
その実態を、GHG削減、再エネ導入、ESG投融資という3つの視点から、ランキングを通して明らかにする。
このランキングは、CO₂排出量の可視化から削減、ESG経営の支援までを手がけるアスエネ株式会社が、
同社サービス"アスエネESG"の開示データ収集機能、スコアリング機能などを元に、独自に算出・制作したもの。
Forbes JAPANはその結果を活用し、日本のGXの現在地を伝え、未来への後押しとしたいと考える。

Measured by ASUENE

GHG排出削減
ランキング

再エネ
（自家消費、PPA）
導入率ランキング

再エネ導入率
ランキング

ESG投融資額
ランキング

ESG調達額
ランキング

GHG排出削減ランキング

製造業企業が牽引する日本の脱炭素化

削減量と削減率の双方を組み合わせ、排出削減への取り組みを総合的に評価したうえで企業を選定。その結果、製造業各社の取り組みがひときわ際立つ形となった。

ランキング算出方法

・国内プライム上場企業1,640社が対象。

・GHG排出削減量で国内上位50位を抽出した後に削減率でソート。
指標

・GHG排出削減量=2022年度排出量-2023年度排出量（単位：t-CO2）

・GHG排出削減率＝GHG排出削減量÷2022年度排出量（単位：%）
ソース

・各社HP等
備考

・事業譲渡など大幅な事業変更によって排出量を減らした企業や開示に誤りがあると考えられる企業は除外。

横軸は2022年度から2023年度での排出削減量を、2022年度排出量で割った比率（%）です。

位 セイコーエプソン: 50%=118千t-CO2（2022年度から2023年度の排出削減量）÷235千t-CO2（2022年度排出量）

50%

位 大平洋金属: 49%=307千t-CO2（2022年度から2023年度の排出削減量）÷621千t-CO2（2022年度排出量）

49%

位 ＴＤＫ: 40%=556千t-CO2（2022年度から2023年度の排出削減量）÷1,383千t-CO2（2022年度排出量）

40%

位 東急不動産ホールディングス: 40%=55千t-CO2（2022年度から2023年度の排出削減量）÷139千t-CO2（2022年度排出量）

40%

位 ブリヂストン: 37%=1,222千t-CO2（2022年度から2023年度の排出削減量）÷3,292千t-CO2（2022年度排出量）

37%

Measured by ASUENE

再エネ（自家消費、PPA）導入率ランキング

自社のエネルギーミックスの転換に積極的に取り組む再エネ化推進企業はどこか

不動産・建設業企業が先頭を走り、再エネ発電設備を“自社資産”として効率的に組み込めるかどうかが、導入率を大きく左右しているといえる。

ランキング算出方法

・RE100参画企業（80社、レポート発行時）が対象。

・直接調達型再エネ導入率にてソート。
指標

再エネ（自家消費、PPA）導入率=再エネ比率(%)×再エネ調達に占める自家消費、PPA比率（%）
ソース

・RE100 Annual Disclosure Report 2023（2025年3月時点で最新）
備考

・RE100レポートには調達内訳の数値データがないため、各社の再エネ（自家消費、PPA）比率はレポートのグラフから1％刻みで推定。

・開示裏付けありのデータを採用。

横軸は再エネ比率と再エネ調達に占める自家消費、PPA比率をかけた値（%）です。

位 東急不動産ホールディングス: 73%＝100%(再エネ比率)×73%(再エネ調達に占める自家消費、PPA比率)

73%

位 ヒューリック: 63%＝63%(再エネ比率)×100%(再エネ調達に占める自家消費、PPA比率)

63%

位 東急建設: 17%＝60%(再エネ比率)×29%(再エネ調達に占める自家消費、PPA比率)

17%

位 住友林業: 17%＝18%(再エネ比率)×92%(再エネ調達に占める自家消費、PPA比率)

17%

位 アサヒグループホールディングス: 14%＝46%(再エネ比率)×31%(再エネ調達に占める自家消費、PPA比率)

14%

Measured by ASUENE

再エネ導入率ランキング

幅広い再エネ調達方法を活用して再エネ化を推進し、Scope2排出量を減らしている企業

保険業、不動産、鉄鋼、精密機器など業種を問わず幅広い企業が名を連ねる。敷地面積や設備設置に制限のある企業でも、証書活用や再エネプランを上手く活用することで、GHG排出量を削減することは十分に可能であると言える。

ランキング算出方法

・RE100参画企業（80社、レポート発行時）が対象。

・再エネ導入率にてソート。
指標

再エネ小売、環境価値調達なども含む再エネの導入率
（単位：%）
ソース

・RE100 Annual Disclosure Report 2023（2025年3月時点で最新）
備考

・再エネ比率が同率の場合、直接調達型再エネ（自家消費やPPA）の比率が多い企業を上位に選定。

・開示裏付けありのデータを採用。

・「Passive claims（具体的な証拠や証書が伴わない再エネ調達）」が全調達量の50％を超える企業は除外。

・小数点以下四捨五入

横軸は再エネ導入率（％）です。

位 第一生命保険: 100%

位 東急不動産ホールディングス: 100%

位 エンビプロ・ホールディングス: 88%

位 島津製作所: 84%

位 野村総合研究所: 73%

Measured by ASUENE

ESG投融資額ランキング

ESG投融資への積極度を評価

地銀がランキング上位に多く入るという結果に。
地銀間での情報共有や地銀によるESG関連のローンの打ち出しが実を結んだと推測。

ランキング算出方法

・直近の会計期間にて国内売上高TOP50の日本の銀行が対象。

・対象企業のESG投融資額を売上高で割ることで、企業規模に依存しないESG投融資への積極度を評価。
指標

単位売り上げあたり投融資額＝対象企業の2023年度ESG投融資額÷2023年度売上高
（単位：%）
ソース

・各社HPやサステナビリティレポート等
備考

・金融事業者のなかで、保険会社やリース業は対象外とした。

・ESG投融資額は融資と投資の両面を含む。

・ESG投融資額は累積額のみの記載がある場合は、前年度末累積との差分で当期投融資額を推定した。

横軸は売上高に対するESG投融資額の比率です。

位 武蔵野銀行（埼玉県）: 255%＝2,064億円（ESG投融資額）÷811億円（売上高）

255%

位 京葉銀行（千葉県）: 227%＝1,594億円（ESG投融資額）÷702億円（売上高）

227%

位 群馬銀行: 207%＝4,147億円（ESG投融資額）÷2,004億円（売上高）

207%

位 百五銀行（三重県）: 206%＝2,458億円（ESG投融資額）÷1,195億円（売上高）

206%

位 りそなHD: 202%＝19,000億円（ESG投融資額）÷9,417億円（売上高）

202%

Measured by ASUENE

ESG調達額ランキング

「ESG資金調達額」で見る企業のサステナビリティ本気度

ランキング上位企業は、不動産・建設業や倉庫業など、リアルアセットを保有する業種が大半を占めた。
リアルアセットをもつ企業は排出量も多いので脱炭素化対策が必要であり、なおかつ再エネ導入によるScope2削減といった施策に取り組みやすいので積極的に資金獲得に動いていると推測できる。

ランキング算出方法

・『環境省グリーンファイナンス・ポータル』のデータベースに掲載がある企業のうち調達額上位100社を対象とする。

・対象企業のESG調達額（※ローンのみ）を売上高で割ることで、企業規模に依存しないESG調達への積極度を評価する。
指標

単位売上高あたりのESG調達額=ESG調達額（グリーンローン＋サステナビリティ・リンク・ローンの累計発行額※）÷直近年度の売上高
（単位：%）

※2022年1月～2025年1月
ソース

・ESG投融資調達額：環境省グリーンファイナンス・ポータル

・売上データ：各社HP等
備考

・ボンドは含まず、ローンのみを集計

・本コンテンツはESG調達に焦点を当てており、投融資が主目的と考えられる金融事業者はランキング対象外

・組合等はランキング対象外

位 毎日コムネット: 63%=131億円（ESG調達額）÷207億円（売上高）

63%

位 大栄不動産: 32%=120億円（ESG調達額）÷372億円（売上高）

32%

位 サンケイビル: 22%=305億円（ESG調達額）÷1343億円（売上高）

22%

位 安田倉庫: 21%=145億円（ESG調達額）÷673億円（売上高）

21%

位 いちご: 15%=126億円（ESG調達額）÷836億円（売上高）

15%

Measured by ASUENE

GX50選

日本の産業変革を牽引する次世代GX企業50選

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、日本のビジネス環境は劇的な変貌を遂げつつある。
アスエネが選出した「次世代GX企業50選」が浮き彫りにしたのは、再エネから核融合、循環経済まで、多様な分野で革新を起こすスタートアップたちの姿だ。
これら企業群と既存企業の連携こそが、日本の産業競争力を高め、持続可能な社会への移行を加速させる鍵となるだろう。