都市部ほど外食費が高い傾向
支出面では、まず食費の違いが目を引く。
【外食費ランキングTOP10（1人あたり月額）】
1位 東京都 14,839円
2位 神奈川県 12,763円
3位 香川県 11,855円
4位 千葉県 11,721円
5位 愛知県 11,703円
6位 大阪府 11,041円
7位 静岡県 10,880円
8位 茨城県 10,586円
9位 埼玉県 10,578円
10位 福岡県 10,358円
外食費の1位は東京都だった。レポートでは、東京（14,839円）と下位の山形県（6,938円）では2倍以上の差があり、単純な物価差というよりも利用頻度の違いが大きいと分析している。都市部では飲食店やカフェへのアクセスが良く、「つい外食する」機会が増えることが背景にあるようだ。興味深いのは、可処分所得ランキングでは16位だった香川県が、外食費ランキングでは3位と上位に食い込んだことだ。香川県民はソウルフードのうどんを頻繁に食べに出かけているのだろうか……と想像してしまう。
やはり重い東京の住居費負担
生活コストの中でも特に大きい住居費についても地域差が見られた。
【住居費ランキングTOP10（1人あたり月額）】
1位 東京都 85,815円
2位 神奈川県 67,049円
3位 埼玉県 61,892円
4位 千葉県 58,358円
5位 兵庫県 55,982円
6位 大阪府 51,352円
7位 岩手県 49,803円
8位 富山県 49,663円
9位 京都府 49,587円
10位 高知県 49,498円
住居費の1位は東京都だった。東京と最下位の宮崎県では、1人あたり月およそ4万8000円の差が生じていた。レポートでは、東京は給料が高いものの、その一部が住居費として吸収される構造が見て取れるとしている。
今回の結果から見えてくるのは、豊かさは単純な年収ランキングだけでは測れないということだ。ランキング上位には大都市だけでなく、収入と生活コストのバランスが取れた地域も並んだ。テレワークや地方移住という選択肢が広がる中、働く場所だけでなく暮らす場所を含めてキャリアを考える人は今後さらに増えていくかもしれない。
【調査概要】
クラシノ株式会社調べ
総務省「令和6年（2024年）全国家計構造調査」を独自分析
対象：二人以上の世帯かつ勤労者世帯
可処分所得から生活関連支出を差し引いた「経済的ゆとり額」を算出
※集計方法や用語の定義などの詳細は同社公開レポートを参照のこと。
