2019年、働き方改革関連法が適用されてから7年が経つが、その目玉である残業時間の短縮は一定の成果をあげているようだ。だがその一方で、思わぬしわよせも現れ始めている。
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パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム、パーソル総合研究所は、20〜59歳の全国の正社員4000人（メンバー層3000人、上司層1000人）を対象に「働き方改革による就業と意識の変化に関する定量調査」を実施した。そこから、上司層もメンバー層（一般社員）も生活の質が向上したものの、現場の仕事への熱意が低下していることがわかった。
働き方改革関連法が成立した2018年と比較すると、残業時間は、メンバー層で23.8時間が17.1時間へ、上司層で32.7時間が23.7時間へと大幅に減少した。
それにより、燃え尽き症候群は大きく減少し、平日の平均睡眠時間が増え、人生満足度は、とくにメンバー層で大幅に向上した。
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それでいて、業績はとくに悪化することなく、むしろ経営状況は良好だと感じる上司層がわずかに増えている。組織パフォーマンスも向上している。働き方改革は大成功のように見える。だが、そこに歪みが生じている。
