フォーブスの「日本長者番付 2026」が公開された。全リストはこちらで確認できる。
孫正義は4年ぶりに日本一の富豪の座に返り咲いた。
同氏が率いるソフトバンクグループの株価が3倍超に上昇し、同氏の純資産を過去最高の800億ドル（約12兆8000億円）に押し上げた格好だ。これは、これまでの資産のピークだった2021年の444億ドル（約7兆1040億円）から80％増えたこととなった。
投資家の期待を集めているのは、テクノロジー業界の大物である孫氏が「人工超知能（ASI）戦略」と呼ぶ構想を進める中での、AIへの巨額投資である。ソフトバンクは3月31日までの会計年度に、売上高7兆8000億円に対し、純利益が4倍超に増え、過去最高の5兆円に達したと発表した。
同社によると、この業績は、ChatGPTを手がけるOpenAIに対するビジョン・ファンドの投資価値が、累計で450億ドル（約7兆2000億円）増加したことを反映している。OpenAIは3月の資金調達ラウンド後、評価額が8520億ドル（約136兆3200億円）に達した。ソフトバンクによるOpenAIへの数十億ドル（数千億円）規模の投資は、借り入れと、エヌビディアおよび米通信会社T-Mobileの保有株売却で賄われており、同社によれば、10月までに650億ドル（約10兆4000億円）へ拡大され、持ち分は13％となる見通しだ。
孫氏は2月の声明でOpenAIを高く評価し、「世界最高水準の技術と比類のないグローバルなユーザー基盤を持つ明確なリーダーです」と述べたうえで、「われわれは同社の継続的な成長に強い確信を持っています」と付け加えた。
一方で、格付け会社S&Pグローバルは3月、慎重な見方を示し、ソフトバンクの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。OpenAIへの投資により、ソフトバンクの「資産の流動性、ポートフォリオの質、財務余力が悪化する可能性が高い」と判断したことによる。ソフトバンクは5月、フランスで容量5ギガワットのAIデータセンターを開発・運営するため、750億ユーロ（870億ドル、約13兆9200億円）を投資すると発表した。3.1ギガワット分で構成される第1段階は、2031年までに完了する見込みだ。
