これまでAIブームを支えてきたのは、プライベートマーケットによる巨額の企業評価と莫大な資金供給だった。しかし、スペースX、アンソロピック、OpenAIが相次いで株式公開（IPO）へと向かう中、その構図は大きな転換点を迎えつつある。前例のない規模で資金を調達し、コンピューティングインフラに数千億ドル規模の投資を行ってきたこれらのAI企業が、1兆ドル（約160兆円）規模の評価額を正当化するだけの成長を実現できるのかが問われることになる。今後は、開示される実績データをもとに、投資家がAI企業の真価を初めて評価する局面に入る。
AI企業のIPOラッシュを支えるプライベートマーケット
IPOに向けて動き出すAI企業を支える資金の大半は、プライベートマーケットから供給されてきた。OpenAIは2026年3月、評価額8520億ドル（約136兆円）で約1220億ドル（約19兆5000億円）を調達した。これは未公開企業による資金調達として過去最大規模となる。5月にはアンソロピックが評価額9650億ドル（約154兆円）で650億ドル（10兆4000億円）を調達し、一時的にOpenAIを評価額で上回った。同社はそのわずか3カ月前にも300億ドル（約4兆8000億円）を調達している。さらに、イーロン・マスク率いるxAIは1月に200億ドル（約3兆2000億円）を調達した後、2月にはスペースXへの統合を通じて評価額は1.25兆ドル（約200兆円）に達した。これら3社に対して、プライベートマーケットの投資家が今年投じた資金総額は約2500億ドル（約40兆円）にのぼる。
IPOや評価額に注目が集まりがちだが、エクイティストーリーは一側面に過ぎない。これらのAI企業がプライベートマーケットの資金でIPOへ向かう中、彼らの成長を支える物理的なAIインフラの整備は、民間債務や特別目的会社（SPV）、ベンダーファイナンスといった仕組みを通じた資金調達によって賄われるケースが急増している。メタやオラクル、エヌビディアなどの大手上場企業は、AI分野に巨額の投資を続ける一方で、その債務負担の多くを公開市場からは見えにくい形で積み上げている。こうしたスキームによって、膨張を続けるコストの実態は表面化しにくくなり、結果としてそのリスクは一握りの貸し手に集中していく。
その象徴的な事例が、メタとブルー・アウル・キャピタルによる取引だ。両社は、ルイジアナ州のデータセンター新設に向けて約270億ドル（約4兆3200億円）の資金を確保した。これは、民間融資の案件として過去最大規模となる。また、オラクルは1日で180億ドル（約2兆8800億円）の社債を発行した。これはOpenAI向けの次世代AIインフラ計画「スターゲート（Stargate）」に拠出する資金の確保を目的としたものだ。オラクルとソフトバンクが推進するこのプロジェクトは、総額5000億ドル（約80兆円）規模とされ、その大部分が負債によって賄われる見込みとなっている。さらにエヌビディアも、直接融資や自社製チップを担保とした融資で約1100億ドル（約17兆6000億円）を投じ、顧客企業に資金を供給している。
