プライベートジェットサービスを展開する各社の幹部は、最近の決算説明会やメディア出演で、まさに意気揚々といった様子で発言している。
Bondは、2027年のサービス開始を予定し、最近ボンバルディアの長距離機「グローバル8000」の発注を増やした。同社の会長であるビル・パパリエラは、Bloomberg TVに対し「プライベートジェットは大きな追い風を受けている」と語っている。
同氏は、テック企業のIPO（新規株式公開）によって5000人以上の新たなセンチミリオネア（保有資産1億ドル＝約159億円以上の超富裕層）が誕生する可能性があると述べた。現在のプライベートジェット需要の急増は「コロナ禍以降の富の創出」が一因であり、それは「まさに並外れたものだ」という。
不動産コンサルティング会社のナイト・フランクの推計によると、世界の超富裕層（UHNWI）は2021年の55万1435人から増加し、現在は71万3626人に達する。新たなUHNWIの35％を抱える米国では、今後5年間でさらに13万6000人増加し、UHNWIに占める割合は41％に拡大すると予測されている。
Elevate Jetのグレッグ・レイフCEOはビジネス誌『Fortune』に対して、「燃料価格が上昇し中東紛争が始まってからも、プライベートジェットや小型チャーター機による移動需要は減速していないどころか、実際にはわずかに増えている」と語った。
flyExclusiveのジム・セグレイブ会長は決算説明会で、複雑な要因が重なっているにもかかわらず「当社の顧客基盤において需要の混乱は見られない」と述べ、「実際、第2四半期の売上高と飛行時間は第1四半期の実績を大幅に上回る見込みだ」と付け加えた。
同社の第1四半期の売上高は前年同期比9％増だったが、セグレイブは第2四半期に同15％増を見込んでいる。
セグレイブは「当社のフラクショナル・オーナーシップやジェットクラブの会員は通常、UHNWIの個人や法人で、彼らにとってプライベートジェットは生産性向上のツールであり、ライフスタイルの優先事項である。市場が軟調な時期に精査される裁量的支出ではない」と説明した。
同氏は、4月の予約状況、稼働率の傾向、会員契約数は「いずれも健全な状態を維持している」と述べた。
Wheels Upのジョージ・マットソンCEOは『Bloomberg Radio』で、「需要は非常に堅調だ」と語った。別のインタビューでマットソンは「チャーター事業は引き続き非常に好調で、法人向けも非常に好調だ」と述べた。
バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベルCEOはCNBCに対して、傘下でフラクショナル・オーナーシップ事業を展開するNetJets部門の将来の需要は十分に旺盛で、2027年には2026年と同様に「約100機の新型プライベートジェットを受領する見込みだ」と述べた。
NetJetsへの納入スケジュールは、航空機シェアの権利の販売数と連動している。2024年に開催されたプライベートジェット機ディーラーの会議で、Textron Aviationのロン・ドレイパーCEOは最大顧客について言及し、「彼らが売れば、我々も売れる」と語った。
NetJetsのアダム・ジョンソン会長はCNBCのベッキー・クイックに対して、これまでのところ需要の減退は見られないと語った。
各社の幹部は、燃料価格の上昇分を顧客に転嫁できると指摘しており、今のところ顧客は難色を示していないという。ただし、ジョンソンは燃料価格の上昇が続けば需要が減退する可能性はあると示唆した。
セグレイブは「外部環境については冷静に見ている」と述べた。
同氏は「さまざまなマクロリスクを軽視しているわけではなく、引き続き手堅い経営を心がけている」と述べたうえで、電話会議で「今日見える範囲では、現在の環境が当社の短期的な成長軌道に対する重大な逆風になるとは考えていない」と語った。
パパリエラはプライベートジェット利用者について、「彼らは狙った企業を必ず買収する」と述べた。つまり、コストが上がっても取引を成立させるために出張する、ということだ。
マットソンは、新たなセンチミリオネアに加えて航空会社の利用を増やすことで、プライベートジェットが大幅に成長できると見る。Wheels Upは、同社の株式約38％を保有するデルタ航空の常連客を対象としたマーケティングを強化している。
デルタ・スカイマイル（Delta SkyMiles：デルタ航空のマイレージプログラム）の会員は2000万人で、その0.5％でも10万人に上る」とマットソンはBloombergに語っている。
