後継者不在、海外資本からの買収提案、知財流出のリスク——。中堅・中小企業を取り巻く事業承継の風景は、ここ数年で大きく変わった。「誰に、何を、どう託すか」。その判断は、もはや一社の問題ではなく、日本の産業基盤と国益に直結する経営判断となっている。選択肢が多様化しリスクが複雑化している今こそ、自社の未来を正しく導くための「判断軸」を本セッションで提示する。
事業承継は、もはや「家業の話」ではない
M&Aは活性化し、選択肢は広がった。しかし同時に、海外資本による戦略的買収、ファンド主導の短期的な事業再編、そして買収後の技術・人材の意図せぬ流出といった事象が、これまで日本の産業を支えてきた現場で確実に進行している。
「良い条件で売れた」その先で、何が起きるのか。事業承継の意思決定は今、自社の未来だけでなく、日本の技術基盤の行方を左右する局面に入っている。
中小企業庁の推計によれば、後継者不在のまま経営者が70歳を超える企業は2025年に127万社に達し、同時期に消失しうるGDPは累計22兆円にのぼると経済産業省は試算している。さらに、レコフデータなどの統計によれば、過去10年間で日本企業のM&A件数は大きく増加し、クロスボーダー取引の比重も高まっている。このように、日本企業を取り巻く環境は急激に変化している。
いま、経営者が向き合うべき三つの問い
QUESTION 1
自社の技術は本当に「守られるべきもの」か。そして誰にとっての価値か。
長年磨いてきた製造技術や独自の加工ノウハウは、自社だけでなく、産業のサプライチェーンや経済安全保障においてどのような意味を持つのか。客観的に位置づけることが承継の出発点になる。
QUESTION 2
「条件」の良いM&Aが、必ずしも「正解」とは限らない。
提示される金額やスピードなど表面的な条件の裏で、買収後に何が起こりうるのか。技術の海外移転や雇用の縮小など、事例から学ぶべき論点は数多く存在する。
QUESTION 3
「誰に託すか」を考えるとき、経営者が持つべき判断軸とは何か。
親族、社員、第三者への承継にはそれぞれメリットと留意点がある。経済安全保障の観点を加えたとき、その判断軸はどう変わるのか。実務家とともに言語化する。
少人数制だからこそ、「ここでしか語られない話」がある
本イベントでは、以下の3つの価値を提供する。
M&A実務家による「事例の本音」
成功事例だけでなく、トラブル事例、失敗事例まで。少人数制・クローズドな場だからこそ語られる、契約・交渉・統合（PMI）の生々しい現場の話。一般のセミナーでは触れられない論点に踏み込む。
知財・法務専門家による「リスクの整理」
技術情報の管理、特許・ノウハウの保全、競業避止、外為法・FDI規制への対応。承継・M&Aの局面で経営者が直面する法務・知財論点を、専門家が体系的に整理する。
自社に持ち帰る「経営者自身の問い」
一般的なセミナーが「答え」を提供するのに対し、本セミナーが提供するのは「問い」である。「自社の技術は誰にとっての価値か」「条件の良さは正解か」「誰に託すべきか」——。第一人者との対話を通じて磨かれた問いこそが、経営者の意思決定の質を決める。
【イベント概要】
タイトル
経済安全保障時代における事業承継と技術保全
― 地域企業の持続的成長と国益の両立に向けて ―
主催
Forbes JAPAN
協力
Forbes JAPAN SALON
リンクタイズワークス
日程
2026年6月29日（月）
会場
名古屋マリオットアソシアホテル
（愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-4／JR名古屋駅直結）
日時
12:45 受付開始
13:00 開演
15:00 終了予定
メインスピーカー
小林 咲花 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
対象
技術を有する中堅・中小企業の経営者、後継者、事業承継担当者
定員
15〜20名（少人数制・参加無料・招待制）
※プログラムは、経済安全保障時代の事業承継をテーマとした基調講演に加え、M&A・知財・法務の論点を扱うセッションを予定しております。
※内容・時間は予告なく変更となる場合がございます。
専門分野：
M&A・組織再編 ／ クロスボーダーM&A ／ 敵対的買収・アクティビスト対応 ／ 買収防衛策 ／ 特別委員会実務 ／ プライベート・エクイティ
全国5都市での開催
本企画は、名古屋を皮切りに、全国5都市での順次開催を予定。
・Vol.01 名古屋 2026.06.29
・Vol.02 大阪 2026.07.08
・Vol.03 東京 2026.08.27
・Vol.04 福岡 2026.09.17
・Vol.05 仙台 2026.10.28
※いずれも現時点での仮日程であり、変更となる可能性がございます。
