ビットコインは2025年10月に過去最高値を記録して以降、現在までにその価値の40％を失っている。2月には6万ドルという安値を記録し、株式市場の好調さも暗号資産市場を押し上げる要因にはならなかった。
そんな中、ホワイトハウスの暗号資産顧問を務めるパトリック・ウィットが、ドナルド・トランプ大統領が推進する戦略的ビットコイン準備金に関する「画期的な」最新情報の存在を明らかにした。
トランプ政権でデジタル資産諮問委員会の事務局長を務めるウィットは、ポッドキャスターのスコット・メルカーに対し、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を創設した2025年3月の大統領令に言及した場面で「近く発表を行う予定だ」と語った。「もっと詳しく話せればいいのだが。ただ、すべてを法的に健全な形で整え、資産を適切に保護するという点において、これは画期的な進展だ」。
ウィットのこの発言は、ビットコインや暗号資産の市場関係者の間で大いに歓迎されている。
以前トランプ陣営のビットコイン顧問を務め、現在はビットコイン・トレジャリー企業のナカモトでCEOを務めるデービッド・ベイリーは、「身構えろ」とXに投稿した。また、ある暗号資産関連のアカウントも、この発表のニュースを「途方もなく大きい」ものであると評している。
4月、ウィットはラスベガスで開催されたカンファレンス『Bitcoin 2026』のパネルディスカッションでこの発表を予告していた。彼は壇上で、トランプの大統領令には「法制化による裏付けが必要だ」としつつも、米政府は「行政側からの大きな前進」に向けて取り組んでいると語った。
戦略的ビットコイン準備金は、米政府が刑事・民事の資産没収手続きを通じてすでに保有している20万ビットコインを元手としており、トランプの大統領令はその売却を禁止している。
共和党のニック・ベギッチ議員（アラスカ州選出）は4月、ビットコインを戦略的準備資産として位置づける法案を連邦議会に再提出する計画を明らかにした。
『Bitcoin 2026』にも登壇したベギッチは、「ビットコイン法案（Bitcoin Act）」の通称で知られるこの法案を復活させ、「米国準備金近代化法案（American Reserves Modernization Act、ARMA）」と改称する計画を明かした。この法案には「財政中立的な戦略」によって5年間で100万ビットコインを購入するという内容が記されている。
ニュースサイトのザ・ブロックが報じたコメントの中で、ベギッチは「なぜ名称を変更するのかといえば、議会や国民全体に、私たちが実際に何をしようとしているのかを理解してもらうことが極めて重要だからだ」と述べた。「私たちは、本来あるべき姿である準備資産としてビットコインが扱われるよう努めている」。
