ドバイと同じように、パナマも外国人に地元住民と同様の不動産の購入・所有権を認めている。そして、パナマシティの不動産市場もまた、ドバイと同様に大幅な上昇と下落を繰り返しながら、過去20年にわたって値上がりを続けてきた。コンドミニアムの価格は立地や広さによって、約20万～100万ドル（約3170万円〜約1億5900万円）となっている。
シンガポールとドバイに高い生活水準をもたらしたのが、海運や貿易における戦略的な位置づけと銀行業やサービス業を基盤とする経済、コスモポリタンな社会だと考えるなら、第3の都市であるパナマシティもまた、今後の不動産価格の上昇が見込めるだろう。
税制
3都市はいずれも、税制において個人を優遇している。シンガポールでは、課税されるのは国内での所得のみ。国外で得た所得は非課税となっている。ドバイでは、個人の給与、投資収入、キャピタルゲインがいずれも非課税だ。パナマでも、国内で得た所得のみが課税対象になっている。
外国人の居住権
外国人がこれら3都市のいずれかへの移住を検討する場合、まずリストから除外するのは、シンガポールになるかもしれない。居住権を取得するには、労働許可を取得するか、最低780万ドル（約12億4000万円）の投資が必要になる「グローバル投資プログラム（GIP）」を利用しなければならない。
一方、ドバイがあるアラブ首長国連邦（UAE）は、約55万ドル（約8720万円）を投資することで10年間の居住権を認める「ゴールデン・ビザ」や、国外から月収3500ドル（約55万5000円）以上を得ているデジタルノマド向けの「バーチャル・ワーキング・ビザ」、不動産を購入した月収およそ4000ドル（約63万4000円）以上の退職者が対象の「リタイアメント・ビザ」、インフルエンサーとして活動するためのライセンスを取得した人向けの長期滞在ビザなど、複数の選択肢を用意している。
パナマは世界で最も、外国人労働者が長期滞在可能なビザを取得しやすい国の一つだ。「年金受給者ビザ」は、月額1000ドル（約15万9000円）以上の終身年金を受け取っている外国人が対象。「友好国ビザ」は、米国、カナダ、オーストラリアをはじめとするパナマの友好国の国民で、20万ドル（約3170万円）以上の不動産を購入した人が対象となる。
また、30万ドル（約4760万円）以上の不動産を購入した人向けの「適格投資家ビザ」を取得すれば、最短期間で永住権を取得することができる。そのほか「経済的自立者ビザ」は、30万ドル以上の不動産の購入、またはパナマの銀行に同額以上の銀行預金があることを取得の条件としている。
