point 0は、オープン・イノベーションの加速を目的に2019年2月に誕生した。『あらゆる「カタチ」を変え、人生をもっと面白く』──この企業理念に賛同した14社（2025年4月時点）の企業が集まり、point 0 committeeを形成。実証実験を通じてさらなる協創／共創の輪を広げている。
Forbes JAPANは、point 0が発行するアニュアルレポートを2021年より制作している。レポートの中で、設立7年目を迎えたpoint0のボードメンバーにインタビューを実施した。事業拡大にギアを入れるなかで、各事業はどのような成果を上げ、どこへ向かおうとしているのか。以下で、その抜粋をお届けする。
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Well-Being Consulting - 市場形成期を牽引する
2023年にスタートしたWELL認証取得コンサルティングサービスが2年目を迎えた。2024年10月にはpoint 0 marunouchiがWELL認証v2プラチナランクを取得し、簡易診断サービス「Well-Being Survey.0」もリリース予定。市場形成期を自ら牽引するpoint0は、この領域でどのような価値を生み出そうとしているのか。
人材確保と離職率の低下──。規模や業種を問わず、今多くの企業が直面しているこの課題に対し、Well-Beingへの関心が急速に高まっている。「SDGsの次はSWGs、WはWell-Beingだと言われている。2030年ごろには一般化すると予測されており、今はまさに市場形成期。アーリーアダプターが動き始めている段階です」と取締役副社長の豊澄幸太郎は現状を分析する。
WELL認証の価値は、設備などのハード面だけでなく、人事制度や福利厚生といったソフト面も評価対象となる点にある。
「WELL認証を取得することで、経営がWell-Beingな環境を社員に提供しているという証明になる。グローバルに認められた基準なので、海外からの人材採用においても説得力を持ちます」（取締役・長谷川修）
実際、グローバル展開する企業や、優秀な人材の獲得競争が激しい業界からの問い合わせは増加傾向にあるという。
背景にあるのは、働く環境に対する意識の世代間ギャップだ。長谷川は、入社2年目未満の若手社員へのアンケート結果を示しながらこう語る。
「『仕事をする場所のバリエーションがあるか』『カフェや食堂などの福利厚生スペースが充実しているか』『従業員の健康に力を入れているか』──こうした項目が上位に入ってくる。大学の学習環境が劇的によくなっているなかで育った世代にとって、Well-Beingが実装された空間は当たり前のインフラなんです」
経営層とのギャップを埋められない企業からは人材が流出していく。その危機感が、WELL認証への関心を押し上げている。
2024年10月、point 0 marunouchiはWELL認証v2のプラチナランクを取得した。2020年にゴールドランクを取得して以来、初めての更新審査において、加点項目である「イノベーション」で国内過去最多となる6項目の評価を獲得。低酸素フィットネスルームの導入や、画像生成AIを活用したコミュニケーション促進、感染症リスクの可視化など、point0ならではの実証実験の成果が認められたかたちだ。
「プラチナを取得してから、見学目的で訪れる方が明らかに増えた。Well-Beingは体感しないとわからない。実際に空間を体験していただくことで、営業アプローチもしやすくなった」と豊澄は手応えを語る。
診断サービスで裾野を広げる
WELL認証への関心が高まる一方で、本認証の取得には相応の費用がかかる。可能性検証（フィジビリティスタディ）の段階までは進めても、本認証に踏み切れない企業は少なくない。そうした課題に応えるべく開発されたのが、簡易診断サービス「Well-Being Survey.0」だ。
「WELL認証を取得したpoint0が考えるWell-Being実現レベルを、ポイントを絞って簡易診断するサービスです。1オフィス数十万円で、中小企業や小規模な事業所でも利用できます」（長谷川）
認証を与えるものではなく、現状のWell-Being実現度を計測してスコアと課題を提示する仕組みだ。本認証を取得できるレベルに達しているかどうかの確認にも活用できる。
このサービスの強みは、診断後のソリューション提案にある。照度が不足していればパナソニックの照明を、椅子に課題があればオカムラの製品を、音響環境の改善にはTOAの技術──point0に参画する企業のソリューションを組み合わせて提案できるエコシステムが構築されている。
「課題が出たときに、その課題に当てにいけるソリューションをpoint0のコミッティ企業が持っている。コミッティ企業にとっても、自社事業を推進するインセンティブになるでしょう」（豊澄）
市場形成期だからこそ、point0は自ら仕掛けていく姿勢を貫く。「Well-Beingは手段であって目的ではない。オフィスのインフラとして当たり前に実装されている状態を目指したい」。長谷川のその言葉に、事業の未来像が凝縮されている。
Work-Better Consulting - 経営と現場のギャップを埋める
Well-Being Consulting事業から派生し、2024年に本格始動したWork-Better Consulting事業。WELL認証取得を主眼とするWell-Being Consultingが制度や環境のアップデートを担うのに対し、Work-Better Consultingは「場」を起点に、経営課題からワークプレイスのコンセプトを導き出す。事業化から1年、point0ならではのアプローチとは何か。
コロナ禍が明け、多くの企業がオフィス回帰を進めるなか、ある問題が顕在化している。
「社員をオフィスに戻そうという経営層の思いで、見栄えのよいオフィスが量産されました。でも社員から見ると、働きやすい場所がなくなってしまった。つくり直しの相談も増えてきているんです」
そう語るのは、取締役副社長の豊澄幸太郎だ。経営層が求める「働かせ方」と、社員が求める「働きやすさ」。この視座の違いが、オフィスづくりにおける根本的なギャップを生んでいる。
Work-Better Consultingは、このギャップを埋めることを最大の目的に掲げる。経営トップから実務担当者まで幅広いレベルでインタビューや調査、ワークショップを実施し、「働き方」の全体像から「ワークプレイスのあるべき像」をひもといていく。そして、point 0が持つ空間に関するノウハウを取り入れながら、両者が納得できるコンセプトを言語化する。
「経営層へのトップインタビューと、社員向けのワークショップで得られる答えは、だいたい違うんです」と豊澄は説明する。
「両方の情報がテーブルに載った段階で、ここをコンセプトにしましょうと整理していく。どちらか一方だけでは、ワークプレイスが会社の事業戦略に貢献することは難しい」（豊澄）
重要なのは、point0が担うのは空間デザインそのものではなく、要件定義とコンセプトづくりまでという点だ。「デザインは各社のデザイナーが担当する。私たちの価値は、要件整理とアドバイスにある」と取締役の長谷川修は語る。
では、なぜpoint 0がこの領域を手がけるのか。
「オカムラ単独でやるのと違い、パナソニック、ダイキン工業、TOAなど複数企業の知見やソリューションを組み合わせて提案できる。ワークプレイス研究の第一人者によるワークショップを提供することもできる」（長谷川）
コミッティ企業の多様性が、point0ならではの強みとなっている。
デザインと機能の融合を目指して
Work-Better Consultingが特に注力するのは、光・音・運動という3つの領域だ。長谷川はその理由を「デザインだけを追求したときと、Well-Beingの機能も意識してつくったときとでは、最も差が出やすい領域だから」だと、説明する。
例えば音だ。床を木質にし、天井をスケルトンにして四面をガラスで囲めば、デザインとしては洗練される。しかし機能的には音が反響し、働きにくい空間になってしまう。
光も同様だ。集中スペースなのに全体が暗く電球色だけという空間は少なくない。「本来、集中するスペースは周囲を暗くして、手元をスポットで明るくする。人は明るいところに目が行くので、そこに集中できる」（長谷川）という。
運動については、上下昇降デスクの導入などが該当する。「日本人は座りっぱなしなんですよね。データでも体によくないことが明らかになっている」と豊澄。デザイン性と機能性の融合──それがWork-Better Consultingの差別化要素だ。
さらに、point 0 marunouchiでの運営経験から得た実践的な知見も強みとなる。「共創スペースでは家具を頻繁に動かす。かっこいい木の椅子でも、キャスターがついていないと不便。運営・運用の視点からアドバイスできるのは、自分たちで場を運営してきたからこそ」と豊澄は語る。
今後の展望として、豊澄はふたつの方向性を示す。ひとつは、WELL AP（WELL認証のコンサルティング資格保有者）がデザイナーの設計段階から参画し、出戻りなくWell-Beingが実装された空間設計をサポートする「WELLアドバイス業務」の開始。もうひとつは、来客エリアや共用会議室など、社員以外の人々にもWell-Beingを提供できる領域への拡大だ。
「自社だけの利益にしてはいけないと考えています。ステークホルダー全体がちゃんと利益を取れる状態にしないと続かないですから」（豊澄）
ワークプレイスを経費ではなく投資と捉える企業とともに、働く場の価値を高めていく。Work-Better Consultingは、その実現に向けた新たな一歩を踏み出している。
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とよずみ・こうたろう◎point0取締役副社長。パナソニックでビルシステムソリューション、大規模再開発やオリンピックプロジェクトの技術営業を担当。現在は非住宅分野における「アップデート事業」の社内外共創を推進。2019年7月よりpoint0取締役副社長に就任。
はせがわ・おさむ◎point0取締役。オカムラで最先端のオフィスづくりに携わり、シンガポール駐在も経験。新しい働き方を実践するオフィス構築プロジェクトに数多く参画。2025年10月よりクリエイティブディレクターとしてオフィスづくりコンセプトの開発およびディレクション業務を推進。
