米国時間5月12日に発表された政府統計によると、4月のインフレ率は着実に上昇した。エネルギー価格の急騰が再び消費者物価を押し上げ、イラン紛争が米国民に与える経済的影響が浮き彫りになった。
米労働統計局（BLS）の発表によれば、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.8％上昇し、前月比では0.6％上昇した。年間の上昇率を3.7％とした市場予想を上回る結果だ。また、年間の上昇率としては2023年5月に記録した4％以来、約3年ぶりの高水準となった。
ガソリンや燃料、公共料金などの価格を反映するエネルギー指数は、10.9％もの急騰を記録した3月に続き、4月も3.8％上昇した。これはBLSが追跡する物価上昇全体の約40％を占めている。
また、過去12カ月間で航空運賃は20.7％もの記録的な上昇を見せており、燃料価格が前月比で5.8％上昇したことを背景に、2023年2月以来で最大の年間上昇率を記録した。
食品とエネルギーを除いたコア指数は4月に2.8％上昇となり、市場予想の2.7％を上回った。エネルギー以外の広範な分野においてもインフレ圧力が根強く残っていることを示唆している。
ドナルド・トランプ大統領はCBSニュースに対し、給油時の家計負担を軽減するため、連邦ガソリン税の一時停止を計画していると語った。トランプによれば、この免税措置は「一定期間」継続され、ガソリン価格が下落し次第解除される予定だという。
しかし、連邦ガソリン税は1ガロン（約3.785リットル）あたりわずか0.184ドル、ディーゼル1ガロンあたり0.244ドルに過ぎない。そのため、この措置が高騰する燃料価格の圧力を限定的な効果にとどまる公算が大きいとみられている。12日時点の平均価格で計算した場合、この措置により1ガロンあたりのガソリン価格は4.50ドル～4.32ドルとなり、ディーゼルは約5.64ドル～5.40ドルへと引き下げられる計算となる。
