5月20日には連邦公開市場委員会（FOMC）の最新議事録が公開される予定であり、中央銀行が金利情勢をどう捉えているかが明らかになる。4月のFOMCでは、政策金利の誘導目標を3.5％～3.75％の範囲で据え置くことが8対4で決議された。イラン紛争がエネルギーコストの急増を招くなか、FRBはインフレが依然として「高水準」にあると指摘しており、今回の決議における反対票の数は1992年以来で最多となった。
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ミシガン大学の消費者態度指数によると、米国民の景況感は4月に過去最低を記録した後、5月にはさらなる最低記録を更新した。同調査のディレクターであるジョアン・スーは、消費者が「ガソリン価格の急騰を筆頭とする物価上昇圧力に翻弄され続けている」と分析する。
スーは、イラン紛争における最近の和平交渉や停戦合意などの進展についても、石油供給の混乱が完全に解決され、エネルギー価格が下落するまでは、消費者心理が早期に好転する可能性は低いと指摘した。回答者による今後1年間の予想インフレ率は4.5％の上昇と多少の和らぎを見せたものの、家計の景況感は2009年以来の最低水準まで低下している。
ネイションワイドのチーフ・エコノミスト、キャシー・ボストジャンシックは、石油やガソリン、ディーゼルなどの燃料価格がイラン攻撃前の水準にまで「急激に戻る」には、数カ月を要する可能性があると警告している。
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