米民間雇用サービス会社のADPが発表した最新の報告書によると、4月の民間雇用者数は予想を上回る力強い伸びを記録した。インフレの高止まりを受けて連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退する中、雇用市場が安定を維持していることが示された。
ADPのデータによれば、4月の民間雇用者数は10万9000人増加し、ファクトセットがまとめた市場予想の10万7500人増を上回った。
民間企業による1カ月あたりの雇用増加数としては、2025年3月（15万5000人）以来の高水準となる。
業種別では、教育・ヘルスケアサービスが6万1000人の増加となり、4月の雇用増の過半数を再び占めた。次いで、貿易・運輸・公共事業（2万5000人）、建設（1万人）、金融サービス（9000人）と続いた一方で、専門職・ビジネスサービスでは8000人の雇用が減少した。
企業規模別で見ると、従業員50人未満の小規模企業が6万5000人の雇用を創出した。従業員500人以上の大規模企業も4万2000人増となったが、中規模企業の増加はわずか2000人にとどまった。
ADPのチーフエコノミストであるネラ・リチャードソンは声明の中で、「中規模企業の軟調さ」を指摘した。「大規模企業には投入可能なリソースがあり、小規模企業は極めて機敏だ。複雑な労働環境においては、その双方が重要な強みとなる」。
米国時間5月8日には、労働統計局がより広範な雇用統計を発表する予定だ。こちらは3月（17万8000人増）から減速し、5万人の増加にとどまると予想されている。また、失業率は4.3％と予想されている。
FRBのジェローム・パウエル議長は2025年、米国の雇用市場を「低採用、低解雇」と表現した。これは、企業が積極的な採用を控える一方で、人員削減も最小限に留めている状況を指している。実際、ここ数カ月の採用率は低い水準で推移し、解雇率も低下しており、転職を試みる米国人も減少している。
労働力人口の割合を示す労働参加率は、3月に2021年以来の低水準となる61.9％に低下したが、セントルイス連銀の予測は、失業率が今年に入ってから安定的に推移していることを示唆している。今年の雇用増加の加速は主にヘルスケア部門が牽引しており、2月に発生した大規模な医療従事者のストライキにより約3万人の労働者が一時的に職場を離れた反動で、3月の雇用増の半分以上を同部門が占める結果となった。
