米国時間1月27日SNSプラットフォームPinterestは、AI関連職への資金再配分のため、従業員の約15％（2025年末時点の従業員数5200人に基づけば約800人）を削減すると発表し、株価は約10％下落した。
「端的に言えば、AIは企業の運営方法に根本的な変化をもたらしており、我々はこの新時代をリードするためにCoinbaseを再構築している。これは新しい働き方であり、業務のあらゆる側面でAIを活用する必要がある」とCoinbaseのアームストロングCEOは述べた。
人材サービス企業Challenger, Gray and Christmasによると、今年これまでにAIを理由として削減された人員数は3万人となる。2025年には約5万5000人の削減がAIを理由としていた。
今後数年で初級職の採用が鈍化、残る従業員はこれまで以上のスキルを求める
テック企業のCEOは最近、AIルネサンスのなかで中間管理職やホワイトカラーの職が最も脆弱になり得ると警告している。AI大手Anthropicの創業者兼CEOである億万長者のダリオ・アモデイは昨年、AIが初級ホワイトカラー職の半分を消し去り、失業率を急上昇させる可能性があると述べた。さらに、テクノロジー、金融、法律などの分野で大規模な雇用消失が起こる現実を、AI企業や政府関係者が「甘く見せている」と非難した。
ドーシーと、セコイアの元マネージングパートナーであるローロフ・ボタは先月、AIは現在の中間管理職の仕事、すなわち労働力の約12％が担う業務の多くをこなせると考えていると語った。企業関連の世論調査を行う非営利団体Just Capitalは今週、一般市民の3分の1がAIによる職の代替で大規模な人員削減が起こることを懸念していると発表している。
調査対象となった企業リーダーの半数超は、今後数年で初級職の採用が鈍化し、残る職は従業員にこれまで以上のスキルを求めるようになると考えていると答えた。別の分析は、テック職は他分野の職よりもはるかにリスクが高いと示唆している。米国国勢調査局は、サンフランシスコ、ボストン、シアトルといったテック集積地の企業は、国内の他地域に比べてAIの利用率がはるかに高いと推計している。
全米大学・雇用者協会（NACE）によると、新卒者は予測されていたほど初級職の就職に苦労していないという。4月に発表された同協会の年次調査では、雇用主は今春の新卒採用を前年比5.6％増やす見込みであることが示された。学士号以上を持つ20〜24歳の失業率も3月には5.3％に低下し、昨秋の8.9％から改善した。
ベニオフは、Salesforceが現在「AIの指数関数的成長に乗る」ため1000人の新卒者とインターンを採用中だと述べた。「AIが初級職を殺すと言われていた。一方で、これらの新卒者やインターンはまさにそれを構築し、SalesforceのAgentforceとHeadless360を支えている」とベニオフは語った。億万長者のOpenAIサム・アルトマンCEOは、無関係な人員削減をAIのせいにする企業を最近批判している。
また、中国の裁判所は最近、AIシステムが同じ仕事をできるようになったという理由だけで、従業員の解雇や降格は認められないと判断した。この判決は、数カ月前に同国で出された、AI導入は雇用契約の終了理由としては不十分だとする別の判断と類似している。
