アラスカ航空は20日、2026年の業績見通しを撤回し、燃料費の高騰が1億ドル（約160億円）を超えた影響で、第1四半期の純損失が1億9300万ドル（約310億円）に達したと発表した。ユナイテッド航空は燃料価格が下落しない場合、第3四半期の運航便数を最大で5％削減すると表明した。
米国で最も収益性の高い航空会社であるデルタ航空は、第2四半期に10億ドルの税引前利益を計上する見通しである一方、運航能力の拡大計画を「大幅に縮小」すると発表した。同社は製油所を所有しているという大きな強みを持っており、第2四半期に3億ドル（約480億円）の利益を見込んでいる。デハーンは「デルタ航空は実質的に仲介業者を排除し、ガソリンとジェット燃料を交換するという、極めて有利な取り決めを結んでいる」と説明した。
現在、世界中の航空会社が路線の削減に踏み切っている。これは、燃料費を節約するために航空会社が取れる数少ない手段の1つだ。減便は特にアジアと欧州で目立っており、イラン情勢の混乱が長引けば、数週間以内にジェット燃料が底を突く恐れがあると警告する専門家もいる。中国とタイが自国の需要を満たすためにジェット燃料の輸出を停止した結果、ベトナム、ミャンマー、パキスタンなど輸入に依存している国では供給不足が生じ始めている。英ロイター通信が報じたところによると、燃料供給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、アジアの航空会社の多くは、目的地での給油を避けるために往復分の燃料を積んで運航する「タンカリング」と呼ばれる手法を採用している。
欧州では21日、ドイツの航空大手ルフトハンザ航空が10月までに短距離便を2万便削減すると発表したことを受け、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、加盟国を対象とした燃料監視機関を設立した。同機関は燃料の供給状況を監視し、EUの航空業界の燃料不足の可能性を緩和するための各国の緊急措置を調整することを目的としている。
ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは先に、ドナルド・トランプ米大統領に対し、アメリカン航空との合併の可能性について打診していた。これに対し、同大統領は21日の記者会見で、両社とも経営が順調であることから「合併するのは好ましくない」と述べ、提案に反対の姿勢を示した。アメリカン航空のロバート・アイソムCEOも23日、投資家に対し、合併の可能性を否定した。「世界最大の2つの航空会社が合併するという考えは、当社が反競争的と見なしてきたものだ。皆、同じことを指摘している。顧客にとっても、業界にとっても、そして最終的にはアメリカン航空にとっても好ましくない」
