米国時間4月17日、テスラ（TSLA）の株価は過去5営業日で約12％上昇し、時価総額は約1兆2000億ドル（約191兆円）に達した。これは、同社の最新AIチップ「AI5」が正式にテープアウト（設計が確定し、製造工場に送られる段階）に至ったとの報道を受けてのことだ。
この評価額は高く見えるかもしれないが、2030年までの収益ポテンシャルを考慮すれば納得がいく。
テスラは単なる自動車メーカーという地位を超えつつある。ロボティクス、自動運転、シリコン技術を包含する、実体を伴うAIプラットフォームへと変貌を遂げているのだ。
この3つの成長分野が予想どおりに発展すれば、テスラは2兆ドル（約318兆円）の時価総額に容易に近づく可能性がある。しかもその評価はより妥当なものとなるだろう。
2030年までに売上高2500億ドルを目指す
テスラは2025年に約950億ドル（約15兆1000億円）の売上高を計上し、2027年までに1200億ドル（約19兆1000億円）近くに達するとの予測が出ている。2030年に2500億ドル（約39兆7000億円）を達成するには、規模を拡大した自動車部門に加え、3つの新たな高利益率分野が成熟する必要がある。
ライドシェアの可能性
ウーバーは世界で1日あたり推定4000万回の配車を管理しており、年間では約130億回に相当する。この収益プールの価値は年間3000億ドル（約47兆7000億円）以上と見られている。自動運転車が普及すれば、価格低下とアクセス向上により、市場全体は1兆ドルを超える規模に容易に成長し得る。
現在、ウェイモが運転中の監視者なしのレベル4ロボタクシーを運用し技術面でリードしているが、テスラの長期的な競争優位性はコスト効率とスケールにある。ウェイモは高価なLiDAR搭載車両に依存しているのに対し、テスラの監視付きレベル2システムはカメラベースのビジョンを活用し、すでに大規模な車両群を保有している。規制上のハードルがクリアされれば、はるかに迅速かつ経済的なスケーリングが可能となる。テスラが1兆ドル市場のわずか5％を獲得するだけで、年間500億ドル（約7兆9500億円）の売上高となる。
Optimusのロボティクス
テスラの人型ロボット「Optimus」構想は、年間100万台の生産を目指しており、2026年から本格的な量産を開始する予定だ。テスラは納期を守ることへの実績が芳しくないが、2030年を達成時期と仮定し、1台あたり3万ドル（約477万円）の価格で計算すると、2030年までに年間300億ドル（約4兆7700億円）の売上高を見込むことができる。
テスラが低価格の中国勢と差別化できるのは製造ではなく、ニューラルネットワークの学習技術にある。車両を動かすのと同じAIフレームワークがOptimusにもソフトウェア上の優位性を与えており、短期間で模倣するのは困難だ。とはいえ、これには重大な実行リスクが伴うことを念頭に置く必要がある。
